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失業保険の「ヘント・システム」が労組の組織を強化した例に代表されるように、社会保障制度がひとたび作動し始めると、政党や官僚制、職能団体などの組織や行動を規定し、政治構造を変えるに至ったとされる例が少なくない。こうした福祉国家の「フィードバック」効果に関する知見は、これまでアドホックな歴史解釈に留まっていたが、本研究は日欧の事例の比較分析を通じて、こうした知見を検証し体系化することを目指す。
具体的には、日欧各国において、①19世紀末から1970年代にかけて、福祉国家の構築過程が政党・職能団体・自治体などにどのような作用を齎したかを比較政治史的に分析する、②1980年代以降の福祉国家の削減・市場化改革が有権者の政治的態度・行動に対していかなるインパクトを与えたかを明らかにする、という２つの手法を取る。
平成30年度には、①の分野については、引き続き、日仏、独墺の２組の対比較を通じて、社会保障の制度発展のフィードバック効果を歴史過程の中に描き出す作業を進めた。なるべく早期に邦語論文として発表できるよう準備を進めている。
併せて、前年度に中山がハーヴァードで行った研究会報告の成果を発展させ、先進国全体における初期の福祉国家発展のパターンに関する比較の枠組みを精緻化する作業を進めた。学会誌などへの投稿を念頭に準備を進めている。
また、前年度に本研究からの「スピンオフ」として刊行した単著（フランスの福祉国家発展の中央地方関係に対するフィードバック効果を分析したもの）について、その成果の内外での普及を図るため、アメリカ政治学会での学会報告や仏文での論文執筆（掲載の論文集が2019年度中に刊行の予定）などを行った。
②の分野については、西ヨーロッパにおける新急進右翼政党の伸張に関する、いわゆる「福祉排外主義」仮説に対象を絞り、計量分析の裏付けを与える作業を進めた。
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