| 研究課題/領域番号 |
15K03267
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
鹿毛 利枝子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (10362807)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 比較政治学 / 裁判員制度 / 司法 / 参加 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、わが国刑事裁判における国民参加制度（「裁判員制度」）の特徴を国際比較の観点から位置づけた上で、その導入理由を分析することである。本研究はとりわけ、日本の事例を、やはり近年刑事裁判において参加制度の導入を検討した韓国と台湾をはじめ、他の国々後の比較において分析することを通して、日本における裁判員制度導入過程の特徴を浮き彫りにしようとするものである。
平成28年度は大きく三つの作業を予定した。第一に、前年度に引き続き、裁判員制度の量的研究と、裁判員制度・法曹一元制度の事例の比較研究について、国内外の研究会や学会などで報告を行い、フィードバックを得て、修正を続け、研究のさらなる精緻化を進めることである。第二に、第一の作業と並行して、国際比較研究に着手する第一段階として、わが国における裁判員制度の特徴を、国際比較の観点から浮き彫りにすることである。わが国の裁判員制度は、他の先進諸国の刑事裁判参加制度とどのような点で似ており、どのような点で異なるのか。また歴史的にみれば、どのような時期にどのような参加制度が導入される傾向があり、その中でわが国の裁判員制度はどのように特徴づけられるのか。第三に、次年度には、わが国を含めた先進諸国における刑事裁判参加制度の導入と、その設計の説明要因を絞り込む作業を始めるので、その下準備として、先行研究の読み込みを始めることである。
平成28年度に予定した三つの作業はほぼ順調に進めることができた。進行中の研究の成果は二度の国際学会において報告を行い、フィードバックを得て、修正へと繋げることができた。平成29年度は28年度までに行った作業をベースに、わが国を含めた先進各国の刑事裁判に対する国民参加制度の規定要因を絞り込む作業を開始する予定である。引き続き、こまめに学会や研究会などにおいて成果の報告を行い、研究の一層の精緻化を進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでに予定していた作業は概ね予定通り進展している。平成28年度に予定した作業は3つである。第一に、前年度に引き続き、裁判員制度の量的研究と、裁判員制度・法曹一元制度の事例の比較研究について、国内外の研究会や学会などで報告を行い、フィードバックを得て、修正を続け、研究のさらなる精緻化を進めることである。
この点については、平成28年7月にInternational Political Science Association（IPSA、ポーランド・ポズナン）、9月にはAmerican Political Science Association（APSA、アメリカ・フィラデルフィア）にて進行中の研究の報告を行い、多くの貴重なフィードバックを得ることができた。IPSAでは、活況を呈するアメリカ司法政治の専門家に、APSAでは法学者の討論者からコメントを得ることができ、政治学・法学両分野の研究者からフィードバックを得て、更なる研究の精緻化を進めることができた。
第二に、国際比較研究に着手する第一段階として、わが国における裁判員制度の特徴を、国際比較の観点から浮き彫りにする作業を行うことである。わが国の裁判員制度は、他の先進諸国の刑事裁判参加制度とどのような点で似ており、どのような点で異なるのか。これまでの文献調査を通して、わが国の裁判員制度は、大陸法型の参審制度と多くの親和性をもつものの、裁判員が任期制ではないこと、また裁判員が市民の中からランダムに選ばれる点などについては陪審制的な特徴もみられるものと位置づけられる。
第三に、次年度には、わが国を含めた先進諸国における刑事裁判参加制度の導入と、その設計の説明要因を絞り込む作業を始めるので、その下準備として、先行研究の読み込みを始めることである。平成28年度には、国内外において必要な文献を入手し、読み込みを始めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、前年度に行った作業をベースに、わが国を含めた先進各国の刑事裁判に対する国民参加制度の規定要因を絞り込む作業を開始する。わが国と他の先進諸国における参加制度は、どのような要因によって形成されており、どこまでが共通の要因に、またどこまでが固有の条件によって左右されてきたのか。分析に際しては、とりわけ、わが国と同時期に参加制度を導入した韓国と、本格的導入に向けて議論を重ねてきた台湾との比較を重視するが、必要に応じて、他国の制度との比較も取り入れたい。この作業には、主として事例（質的）分析を用いる予定であるが、可能であれば量的分析も併用する。アプローチとしては、社会的アプローチ、行政的アプローチ、政治的アプローチの三つを念頭に置きつつ、必要に応じて、他のアプローチも柔軟に取り入れたい。
この作業は、広く比較政治学分野を見通した文献研究が中心となる見込みであるが、必要に応じて、海外での実地調査も行いたい。また、早め早めに国内外の研究会や学会にて成果の報告を行い、意見交換を図るとともに、フィードバックを得ながら、柔軟に軌道修正を行いたい。とりわけ、本研究は国際比較研究であるので、関連国の専門家の助言を早めに得る機会を意識的に作ることで、研究の確実性を期したい。そのために、29年度には、国内のみならず、海外、とくにアメリカやヨーロッパでの学会で、かつ政治学（American Political Science Association）だけでなく、法社会学分野の学会（Asian Law and Society Associationなど）での報告の機会を積極的に作る予定である。とりわけ後者はアジア地域を専門とする研究者が多く集まることから、日本のみならず韓国・台湾の事例を重視する本研究にとって格好の報告の機会であると考える。
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