| 研究課題/領域番号 |
15K03270
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
谷口 尚子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 准教授 (50307203)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 政党の政策 / 選挙公約 / 左右イデオロギー / 中位投票者 / 内容分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の政党の選挙公約の内容を国際的に統一された手順でコーディングし、そのデータを解析することを通じて、日本の政党の政策やその対立軸と変化、また世界の主要政党の政策と比較した場合の特徴や変化を発見することにあった。平成２７年度の研究成果は、１９６０年以降の日本の主要政党の選挙公約のデータ化及び解析を行い、政治・経済に関わる対立軸で政党の政策位置を表現したことである。それによると、政治・経済両面における最右に自民党、最左に共産党という構図は維持されているものの、各政党の位置は全体的に右に移動しており、日本の政治的対立空間そのものが保守化していることが看取された。また、米英独の二大政党と同じ空間に日本の二大政党の政策位置を布置したところ、日本政治の保守化にもかかわらず、現状でも全体の中間（中央）付近に位置することがわかった。これにより、日本の主要政党の公約の特徴と変化を捉えると共に、他国の政党の公約と比較した時の位置を把握することができた。
平成２８年度は先行研究の手法に倣い、日本の主要政党の公約データに各党の選挙結果で重み付けすることで、その選挙時の「中位投票者」の位置と推移を計算した。さらに、「中位投票者」の推移に影響する政治・経済・社会のマクロ要因の効果を解析し、日本選挙学会で報告した。この発表で、統一的手法に基づく中・長期的世論調査データがない場合でも、有権者の政策位置とその変化を推定する方法を提起した。また、先行研究及び本研究の方法論的課題についても示唆を得た。そして、日本の政党公約の特徴及び変化に影響すると考えられる政治・社会・経済要因の効果を推定する分析も始めた。ここでは特に、衆議院選挙において中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変更されたことが、どのような影響をもたらしたかについても注目し、論文化を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２７年度は、本研究課題の遂行に必要な主要政党のデータの収集およびコーディングを終え、各党の政策位置と変化、そして他国の二大政党と日本の二大政党の政策位置との比較などを行った。平成２８年度はこれを踏まえ、日本の政党の選挙公約データに選挙結果で重みづけをして、各選挙時の「中位投票者」の位置を計算した。さらに、「中位投票者」の位置の推移に影響する要因とその効果についてマクロ分析を行い、学会発表を行った。そして、本年度は各党公約の推移に影響する要因（特に選挙制度改革の効果）についてもマクロ分析を行っている。以上の進捗から、研究は概ね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２９年度はまず、平成２８年度から始めた日本の主要政党の政策位置の変化に影響を与える要因（特に選挙制度改革の効果）に関する分析を発展させる。衆議院の選挙制度改革が候補者の選挙公約に与える影響について検討した先行研究によれば、小選挙区では各党１名以下しか公認されないので、特に自民党では「同士討ち」がなくなった。そのため、候補者は選挙区の支持者向けの利益誘導的政策主張より、国防や行革など所属政党の姿勢に沿った主張をするようになったと指摘される。他方で、政党の公約に選挙制度改革は影響していないとする先行研究もある。本研究の予備分析が発見したことは、まず選挙制度改革は与野党の政策距離（対立）を顕著に縮小させると共に、政権参加を狙う政党（大政党や連立参加政党）の政策位置を穏健化させるが、政権参加を目指さない政党の政策位置には影響しない、といった点である。これは、新しい制度が小選挙区制と比例代表制の混合制度であることから、小選挙区で勝負する比較的大きな政党と、比例代表部で生き残りを図る小政党に対して、異なる効果を生んだことを示唆する。本年度はこの分析を本格化し、論文化や内外の学会発表等を進める。
本年度以降は、日本の政党の公約に関する分析結果を世界の政党の公約に関する分析に接続させ、国際的に見た場合の日本の政党の公約や政策の特徴、また日本政治の特徴と今後を見通す研究を行う。いわゆる「左右対立」について、日本の特徴を世界の政治の文脈の中で捉え直し、左右の意味の変容や新たな対立軸について検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
謝金の関連支出（交通費、社会保険料）に余裕を持たせるため、1205円を繰り越すことになった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度も謝金の一部として使用する。
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