| 研究課題/領域番号 |
15K03271
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
大林 一広 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30598149)
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| 研究分担者 |
飯田 連太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任研究員 (50707502) [辞退]
LEWIS Jonathan・R 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60282589)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政治的暴力 / 内戦 / 語り / ナイジェリア / 議会 / 準民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
ナイジェリアの国民議会と紛争との関係について、議事録のテキスト・データを用いて、引き続き分析を行った。その上で、分析結果についての論文２本の修正と学会報告、学術誌への投稿を進めた。また、ブログ原稿の加筆・修正と投稿を行った。その際、新たに研究協力者としてナイジェリアを専門とする人類学者を迎えた。
論文では、国内武力紛争を経験している国の一例としてナイジェリアを取り上げ、国民議会上院での議員のスピーチを分析した。これまでの紛争研究では、国内の政治制度は民主主義度などの指標の下に一体として扱われ、それを構成する各機関やその行動について、詳細な分析は行われていない。ひとつ目の論文では、「どのような政治的暴力事件について議会が語るか」という問いについて、仮説の修正・検証などを行った。ふたつ目の論文では、「紛争について議会がどのような議論を行っているか」そして「どのような議員が、なぜそのような議論を行う傾向にあるか」という問いについて、データの改善などを行った。その上で、学術誌への投稿等を進めた。
ブログ記事では、ナイジェリアにおいて武力紛争の脅威が同国中央部の共同体間紛争から北東部のボコ・ハラムの反乱へと移行した際、議会が前者から後者へとスムーズに焦点を移行することができなかったことを指摘した。国内武力紛争の分析においては、大統領や軍などの行政府に焦点が当てられる傾向にある。このため、紛争状況の変化に対する行政府の対応の遅れが非難されることが多い。この記事では、行政府だけでなく、それを監視するはずの立法府も、紛争状況の変化に迅速に対応できていないことを指摘した。
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