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本研究は悪構造をしている公共問題に対してコミュニティをベースとした政策をとり、その政策の有効性を高める介入法や政策デザインを積極的逸脱（Positive Deviance：PD）の視点から探ることを目的とする。
研究の背景として、実証主義的なアプローチの限界の問題があった。一般的な政策実施方法には、①強力な政府、②合理的選択、③ローカルによるオルタナティブ・アプローチなどがある。個々の公共問題に対してどのアプローチがより有効であるかについて議論が続いているが、近年では社会問題の解決にコミュニティを基盤とした政策形成の有効性が期待されている。
PDを使った政策研究方法として、コミュニティが直面する問題に対して有効なパフォーマンスを示す個人やグループのPD行為を探索した。次に合意を政策デザインに生かす方法を探し、最後にコミュニティネットワークを地域資源として生かし、効果的な問題解決を行う新しい政策形成と介入法について研究を行った。
本研究では具体的な課題として、地下水保全問題、深刻なメチル水銀曝露事件対策、山間地コミュニティの機能維持のための施策、後期高齢者医療費の抑制策の４事例を取り上げ、PDの観点から分析を行った。
政策デザインの理論化や有効な介入方法について考察を進め、コミュニティのもつネットワーク資源を生かした問題解決能力の強化は、地下水保全問題というコモンズの問題や山間地コミュニティ政策に関して有効なアプローチの一つとなることが分かった。だが高齢者医療費の抑制や争点化した被害救済運動では、地域住民の共同性の基盤が形成されず、PDを普遍化する土壌がないことがわかった。これらの研究結果から、コミュニティを基盤とする環境がある公共問題については、上手くいっている例外的な実践例を参考とし、それを実践知・現場知・専門知を応用して普遍化するPDアプローチが有効であると認められた。
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