| 研究課題/領域番号 |
15K03282
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| 研究機関 | 作新学院大学 |
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研究代表者 |
荒木 宏 作新学院大学, 経営学部, 教授 (50337424)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 縮減の政治 / 年金改革 / 年金レジーム / 経路依存性 / 公―私の政策変容 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、年金体制の経路依存性の変容および縮減期以降の年金制度改革における政策変容について、トイツ、スウェーデンそしてイギリスの制度改革を事例に分析を行った。そして年金制度改革の特徴を３つの政策パターンに類型化した。戦後、「福祉の拡充期」（1950年代から1960年代における公的年金の拡充と安定）における年金の制度改革では、年金制度の創設期の目的に沿った形で漸進的な制度改革が行われた。一方、1970年代後半から1980年代に入り、急速な少子高齢化の進展と経済成長の鈍化により年金制度改革は「拡充」政策から「縮減」政策へと転化した。縮減期におけるトイツ、スウェーデンそしてイギリスの年金体制は、各国がそれまでの歴史的発展経路から逸脱した形で制度改革が行われた（イギリス：1986年、2000年、2008年、2014年改革、スウェーデン：1998年改革、ドイツ：2001年、2004年、2005年改革）。そして事例研究から各国の縮減期における年金政策の変容を「公―私」空間における①パラメトリック型、②公から私へのシフト型、③公―私の共存型の３つに類型化しそれぞれの特徴について考察した。またスウェーデンやイタリアなどにおいて導入された「概念上の確定拠出制（ＮＤＣ）」（確定拠出型賦課方式の公的年金・自動財政均衡機能制度）がリスクの個人化としての新たな年金改革の手法として注目されていることを指摘した。本研究の成果の１部を学会の年次研究大会にて発表し、また「「公―私」政策変容と年金体制の比較研究」と題し論文にて公表した。さらに本年度では、「縮減の政治」の政策的帰結について、縮減政策による「リスクの顕在化」に焦点をあて、その検証に必要な公的年金制度における所得再分配機能に関するデータ（OECD, LIS所得調査データなど）および私的年金制度における法規制に関する資料を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究課題Ａ「年金政策レジームの形成―年金体制の経路依存性」および研究課題Ｂ「縮減の政治（「公―私」政策の役割分担）と年金体制の比較研究」についてドイツ、スウェーデンそしてイギリスの年金制度改革を事例に考察を行い研究成果の一部を公表した。現在は研究課題Ｃ「縮減の政治の政策的帰結と課題の比較研究」について、各国の量的データや資料を収集し、研究課題Ａ・Ｂの議論を踏まえ、政策的帰結および課題について比較検討を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究課題は、年金制度改革を事例に「縮減の政治」という政治過程の政策的帰結について考察することである。この研究課題を推進する方策として、まず「縮減の政治」に内在する「リスクの顕在化」に焦点を当て、各国の公的年金の所得再分配機能および所得調査データに基づいて分析する予定であるが、議論の構築に必要な量的データ等の情報が十分に得られていないため引き続き情報を収集し分析を行う。次に「リスクの個人化」としての私的年金の拡大という政策シフトに内在する問題として、私的年金における法規制（法的緩和および法的規制の二面性）に焦点を当て分析を行う。そして縮減政策の課題について得られたデータから実証的に分析し、縮減期以降の各国における年金体制の政策変容についてのこれまでの議論をさらに深め、「縮減の政治」の政策的帰結と課題について理論的に検討していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の延期によって生じた費用分およびそれに伴うデータや資料収集の経費が次年度の使用額として生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
事例研究の対象国においてデータおよび資料を収集する経費、データ分析や資料整理に必要な物品および消耗品の経費、そして研究結果をまとめ論文等の作成および公表を行うための経費として使用する。
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