| 研究課題/領域番号 |
15K03284
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
礒崎 敦仁 慶應義塾大学, 法学部(日吉), 准教授 (40453534)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 北朝鮮 |
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| 研究実績の概要 |
二年目となる2016年度も、金正日国防委員長の著作や朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』といった従来資料に加え、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政治に関する新資料を用いて、いかなる体制護持の論理が構築されていたのか、論調分析を進めた。さらに、従来の文献資料では把握しづらかった北朝鮮の政府・党機関に関する考察を深めた。
研究の成果は、学術雑誌への寄稿や国際シンポジウム、ワークショップ等での口頭発表で提示した。個人支配体制概念の金正日体制への適用を試みた論考等については英文での公表準備を進め最終年度に刊行するはこびとなった。
一年間を通じて、英文で成果を公表することに重点を置いたことになる。とりわけ米国においては核・ミサイル及び人権問題を中心に北朝鮮をとりまく諸問題への関心が高まっているにもかかわらず、一次資料に基づいた基盤研究は限定的であるとの問題意識による。その過程において米国の北朝鮮研究者との共著論文を執筆するなど、微力ながらも研究の幅を広げることができたと考える。
その内容としては、北朝鮮が国際情勢を敏感に感知しながら体制護持に資することについてはそれを教訓として政策に反映させてきた点などを整理した。例えば、金正日政権において、1989年のルーマニアや中国の民主化運動を見て「先軍政治」を確立するに至った事実や、核開発計画を放棄したことによって体制崩壊に至った他国の状況を見て「核大国」を誇示するようになった事実である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
資料の精査に時間を要しているものの、研究成果の公表については断片的ながらも進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2017年度は、金正日政権期にいかなる体制護持の論理が構築されたのか精査を継続するとともに、研究成果の公表を重視する。また、金正日体制を他の地域の研究者等に説明しうる理論的枠組みの検討をより深化させる。すなわち、既存の理論をいかに北朝鮮政治体制に適用、咀嚼できるかを引き続き模索する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
既に入手した資料の精査に想定以上に時間を要したほか、出張費用をかけずに成果公表が可能となったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
成果公表を重視する最終年度は、資料調査を含む出張費用に多額を要するため、計画的に全額を使用の見込み。
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