| 研究課題/領域番号 |
15K03298
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
大谷 基道 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (80705939)
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| 研究分担者 |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 出向官僚 / 中央地方関係 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①東日本大震災の被災市町村に対する中央官僚の出向の背景、経緯、実態、効果等を明らかにし、非常時における中央地方関係の実態を解明すること、②日本の中央地方関係についての理論モデルを検証し、非常時における国と地方の役割分担のあり方や広域自治体（県）のあり方についての示唆を得ること、である。
①に関しては、被災市町村の自治体運営にどのような変化が生じ、どのような人材を必要としたのかについて、国及び関係市町村の報道資料や議会議事録、マスコミ報道、関係者の手記、研究者による研究論文等を渉猟し、時間軸に沿った整理を進めている。同時に、被災市町村にどのような経歴を持つ人材が実際に出向してきたのかを明らかにするため、各種名簿等を用いて当該出向官僚のキャリア分析も進めている。それらを踏まえ、今後のインタビュー調査に向けた事前調整にも着手したところである。また、平常時における中央官僚の地方出向に関するデータの収集・分析も行い、非常時の地方出向との相違点を次年度以降に検証するための準備も行った。
②に関しては、国・地方の役割分担や広域自治体（県）のあり方に関するこれまでの議論について、文献調査により整理を進めている。また、平成26年の地方自治法改正による市町村間の広域連携と都道府県による補完の新たな制度（「連携協約」と「事務の代替執行」）とその実態についてもフォローすべく、その具体的な取組み状況を文献調査等により把握した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査については、ほぼ予定どおりの進捗状況と考えられる。なお、被災自治体の運営に関する資料が予想以上に多く、関係者インタビューの対象者の選定やインタビューの事前準備に時間が掛かったことなどから、インタビューについては次年度以降に行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
「被災市町村への中央官僚の出向の経緯、実態、効果等の解明」については、文献調査を継続するとともに、関係者へのヒアリング調査を実施する。「中央地方関係に関する理論モデルの検証」、「国・地方の役割分担、県の存在意義等に関する考察」については、文献調査による先行研究のレビューを継続するとともに、被災各県の行政管理担当課に対するヒアリング調査を行い、復旧・復興行政に係る県の役割の変化等について問う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は関係者インタビューの対象者の選定やインタビューの事前準備を綿密に行うこととし、インタビューそのものについては次年度以降に行うこととしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
関係者インタビューのための国内旅費など。
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