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１）日本：国民保護法にもとづく国民保護計画を、各自治体がどのように策定しているのか、その後のフォローアップ（住民への周知、図上訓練、実動訓練など）を行っているのかを、全国の自治体を対象に郵送調査で行った。回収率は、52.1％であった。「平和」に対する啓発活動のときの調査と比べると、若干、回収率が下がった。安全保障はあくまでも国家が主体であり、自治体は、中央の出先機関として位置づけていることが、集計結果からうかがえる。
２）韓国・イギリス：実地調査を実施。韓国の場合、地下鉄各駅に、防毒マスク、飲料水などが配備、一時避難所を検索できるようにしてある。イギリスは、限定核戦争時代のマニュアルと比較した。
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