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2015 年度 実施状況報告書

所得格差と政治的安定:東南アジア5カ国の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K03307
研究機関独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

研究代表者

川中 豪  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 主任調査研究員 (40466066)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード所得格差 / 民主主義 / 東南アジア / 政治的安定 / 政治体制 / 政治経済
研究実績の概要

本年度は理論のサーベイを行い、既存研究の水準を確認した。これをもとに所得格差が政治的な安定性に影響を与える因果メカニズムについていくつかの仮説を導出した。こうした理論的な議論についてフィードバックを得るために2015年10月に千葉大学で開催された2015年度日本政治学会研究大会において「新興民主主義における所得格差の政治的決定要因」というテーマで報告を行った(なお報告では定量的な検証も試みており、その作業を担った同僚の間寧主任研究員と共同報告という形をとった)。また、東南アジアの民主主義制度についてDiscussion Paper ”The Stakes of Politics and Electoral Administration: A Comparative Study of Southeast Asian Democracies"を執筆・公表し、議論を整理するとともに、フィードバックを得る材料とした。
データ・情報の収集としては、基礎的な統計データを収集に取り掛かるとともに、フィリピンとインドネシアにおいて現地調査を実施した。当初はフィリピンとタイで調査を実施する予定にしていたが、計画策定中にバンコクでの爆弾テロ事件が発生したこと、軍政下での憲法制定作業が混迷していたこともあり、比較的政治的に安定していたインドネシアでの調査に切り替えた。フィリピンでは主にフィリピン大学とデラサール大学の政治学者と意見交換を行い、仮説について意見交換を行った。インドネシアでは、政府関係者、国際機関(UNDP、世界銀行)関係者などと意見交換し、また関連の資料を収集することができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

理論的なサーベイが概ね進み、枠組みを構築する土台ができた。また、当初予定していた訪問国とは異なるものの、二カ国での現地調査を実施することができた。そうした点では順調に作業が進んでいる。ただし、基礎的なデータの整理がまだ十分にできておらず、この作業を次年度に引き続き実施しなければならない。また理論についても大まかな見込みがついている段階であり、精緻化ににはもう少し作業が必要と思われる。

今後の研究の推進方策

やや遅れ気味の理論の精緻化と基礎的なデータの整理を引き続き進め、現地調査のための基礎を迅速に固める。また、まだ訪問していない3ヶ国での現地調査を進めて、各国の事情を踏まえた定量的・定性的情報の収集を実施する。こうした情報を基に仮説の検証を行うとともに、その過程で追加的な情報の必要性を検討する。

次年度使用額が生じた理由

本年度に購入する計画であったパーソナルコンピュータ、スキャナーなどの備品について、購入を先延ばしにしたために剰余が発生した。

次年度使用額の使用計画

次年度に必要な備品の購入を行うことで、剰余は解消すると考えられる。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] The Stakes of Politics and Electoral Administration: A Comparative Study of Southeast Asian Democracies2015

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Kawanaka
    • 雑誌名

      IDE Discussion Paper Series

      巻: 536 ページ: 1-26

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [学会発表] 新興民主主義における所得格差の政治的決定要因2015

    • 著者名/発表者名
      川中豪、間寧
    • 学会等名
      日本政治学会
    • 発表場所
      千葉大学
    • 年月日
      2015-10-10 – 2015-10-11

URL: 

公開日: 2017-01-06  

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