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4か年の本研究計画は、次の4つの目的からなる。Ⅰ EUにおける先行統合制度の概容とその導入過程を解明すること（平27-28年度）、Ⅱ EUにおける先行統合制度の運用事例（国際結婚の解消に関する取決め）と言説を分析すること（同上）、Ⅲ EUにおける先行統合制度の運用事例（統一特許制度の定立）と言説を分析すること（平28-29年度）、Ⅳ 先行統合制度が国家間共同体としてのEUにもたらす影響について考察しつつ（平30年度）、これらの作業に基づいて総括を行なう（同）。
初年度にあたる平成27年度は、これらの中のⅠおよびⅡについて着手するものであり、以下の実績となった。まず、文献の収集と研究について、政治学関係図書、国際政治学関係図書、EU研究関係図書を20冊ほど購入し、基本的な動向把握に努めた。データベースについては、当初の計画通り、本務校（北九州市立大学）の学術情報予算をもってこれに充てている。
さらに、平成27年9月には海外（ブルガリア）に出張し、現地の政策決定関係者および専門家から聴取を行なった。平成28年2月には京都で開かれたEU研究会に国内出張し、EUの現状について意見交換を行なった。
当初は経費として計上しなかったものの、図書の印刷保管用にプリンタ用インクおよびA4ファイル等が必要となったために消耗品として購入した。他方、経費として計上していた日本EU学会（大阪）ならびに日本国際政治学会（仙台）への出張については、本務校の個人研究費を充てることによって対応した。
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