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4か年の本研究計画は、次の4つの目的からなる。Ⅰ EUにおける先行統合制度の概容とその導入過程を解明すること（平27-28年度）、Ⅱ EUにおける先行統合制度の運用事例（国際結婚の解消に関する取決め）と言説を分析すること（同上）、Ⅲ EUにおける先行統合制度の運用事例（統一特許制度の定立）と言説を分析すること（平28-29年度）、Ⅳ 先行統合制度が国家間共同体としてのEUにもたらす影響について考察しつつ（平30年度）、これらの作業に基づいて総括を行なう（同）。
2年目に当たる平28年度は、これらの中のⅠについて単著論文を発表した（山本直「EUにおける先行統合の制度整備－『より緊密な協力』の実行へ－」『北九州市立大学外国語学部紀要』第144号、2017年1月、51-74頁）。
ⅡおよびⅢについては、平28年5月に海外（フランス、ドイツ）に出張し、現地にて聴取および情報収集を行なった。平29年3月には新潟に国内出張し、敬和学園大学で開かれた共同勉強会で先行統合制度の運用状況を報告した。
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