| 研究課題/領域番号 |
15K03329
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
青井 千由紀 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60383494)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 包括的アプローチ / 安定化 / 開発援助 / 防衛 |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度は、防衛体制、概念、ドクトリン全般に大きく変更が加えられた英国の状況について、さらに包括的な聞き込み調査が必要となり、これを行った。出張と、追加の活動である中東安全保障会議出席を通じて、当初予期できなかった展開の調査が可能となった。データにアクセスが可能な範囲で、現状での包括的アプローチの位置付けが明確になった。米国の出張は来年度に延期されたが、英国での展開に基づき、新たに比較的視野から考察すべき点が明らかになった。オランダについては、文書ベースで研究を続けている。
英国において特に重要な展開として、もともと包括的アプローチの概念と体制が密接に絡まっていた安定化の活動が広く拡散したことにある。具体的には、アフガニスタンからの主要部隊の撤退後の北大西洋条約機構のアフガン活動への関与に加え、中東での対テロ行動、それと並行する中東地域の安定化支援、難民・移民対策、さらにはソマリア、南スーダンを始めとする国連及び地域機構平和活動への支援といった側面が挙げられる。これらのほとんどが小規模であり、安全・開発双方の支援となっており、こういった拡散した関与について、どのような体制、概念枠組みで取り組むのか、常時検討が加えられている。聞き込み調査によりその主要関心、論点が明らかになった。防衛関与については、現状では英国のみ保有する概念枠組みとなっており、その概念範囲は非常に広範である。また、ロシアの台頭の防衛体制一般への影響が大きいが、制度上は過去のノウハウの積み上げとなり、二律背反の関係にはない。
米国については、同じく安定化行動の拡散が確認され、平和活動の支援にも先の政権により興味が示されたが、包括的制度については後退した。ドクトリン上、安定化と防衛関与双方において、英米蘭の間に概念基盤にずれが生じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
米国における聞き込み調査が延期されたことと、国際情勢が引き続き流動的であり、その制度上、政策上の影響を引き続きモニターし、検討することが必要であるためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
英国での研究が現段階で可能な範囲では終了したことから、来年度（最終年度）は米国での研究を中心に行っていく。 当初計画では、２年目は防衛関与を中心に検証する予定であったが、英国でのドクトリン制定と同様の展開が米国、また、オランダでは見られないことから、引き続き安定化とそれに関わる分野での能力支援分野を検証対象としていく。
さらに、英米蘭の比較検討を行う準備をしていく。研究発案当初予測ができなかった点として、英国の体制、概念の変遷が挙げられるが、制度見直しの政策、戦略上の意図を明確にした上で、英国の体制の中での包括的アプローチの位置付けを明確にする。また、安定化の多様化、拡散を受けて、その包括的アプローチへの影響を他２国についても英国と比較しつつ考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主な理由は、英国及び追加活動（中東安全保障会議、バーレーン）での調査を優先し、米国への出張を延期したためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２９年度の出張（米国）の支払いにあてる予定である。
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