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政治、防衛、経済の諸側面を統合する包括的アプローチは、安定化や防衛関与を含む外交安全保障全般に関わる指針として重要である。本研究は、アフガニスタン活動終盤以降の米国、英国、オランダという西側主要国の包括的アプローチの政策・ 制度の変遷と現状を国際比較分析の上明らかにする。
三国とも防衛関与が拡散する傾向が見られ、包括的制度の運用に変遷が見られる。米国では、安定化政策枠組みの不在もあり、統合の維持が難しい。オランダ・英国では包括的体制の対テロ活動など今日的問題への適用が見られる。英国では、安定化の戦略文書、下位概念が開発され、包括的アプローチは基幹的な概念として位置付けられ、大きな展開がある。
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