| 研究課題/領域番号 |
15K03335
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
李 鍾元 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (20210809)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 東アジア共同体 / 地域統合 / 金大中外交 / 朴槿恵外交 / 日中韓三国協力 |
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| 研究実績の概要 |
研究の初年度に当たり、当初の計画どおり、韓国の地域主義外交に関する理論的枠組みとして、中堅国外交論などの文献調査を行うとともに、実証資料調査として、外交文書や関係者の面談を中心的に進めた。とりわけ、金大中政権期の東アジア共同体政策に携わった政策責任者へのインタビュー、金大中大統領図書館での調査を行い、もう一つの事例として、現在の朴槿恵政府による「北東アジア平和協力構想」の立案に関わった政策ブレーンへのインタビュー、外交部発行の資料の収集と分析を行った。
韓国の地域主義外交全般の状況や枠組みに関する研究成果については、広島市立大学広島平和研究所主催のセミナー（2015年9月）で発表の機会を与えられ、「東アジア共同体創造の現状と行方」というタイトルで報告論文を提出した。そこでは、欧州統合の過程でも中小国の役割が重要であったという近年の理論および歴史研究の成果を踏まえつつ、東アジア共同体の議論でも、ASEANを中心としつつ、日韓の有機的な連携が大きな推進力になった経緯を実証的に提示した。報告論文集は2015年10月に広島平和研究所により刊行された。
具体的な事例として、東アジア共同体構想に至る過程での日韓の外交的連携については、研究代表者（李鍾元）が所長を務める早稲田大学韓国学研究所と同現代中国研究所（所長天児慧）の共同主催による日中韓国際シンポジウム「歴史の対話からどのようなアジアの未来を創造するか」で報告を行い、その成果を単行本として岩波書店から2016年9月の刊行予定で作業を進めている。
金大中大統領による東アジア共同体構想の形成過程および朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想の立案過程について、当時の政策責任者へのインタビュー内容と関連資料調査分析による成果は、学術論文としてまとめ、2016年10月刊行予定の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の紀要への掲載を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度にあたり、当初の計画は韓国の地域主義外交の理論的枠組みに関する文献調査と、2000年代以後の韓国の東アジアおよび北東アジア外交の状況に関する実証的資料調査に重点があったが、おおむね予定どおり進めることができた。外交文書はまだ公開されていないが、当時の政府やシンクタンクによる分析資料に加え、外交政策を担当した元高官やブレーンへのインタビューが実現し、貴重な一次史料をえることができた。
とりわけ、二つの中心的な事例である金大中大統領の東アジア共同体構想と、朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想については、それぞれの政策形成を主導した元政府高官や政策ブレーンとインタビューを実施し、政策に至る過程を詳しく調べることができた。
金大中大統領の政策構想については、現在基本的な資料が金大中大統領図書館に保存されており、韓国政府の大統領記録保存所にも公式資料を中心に大量の資料が所蔵ｓれている。主要な公式文献はインターネットでも閲覧が可能であり、東アジア政策に関する演説や会談記録などを収集、分析した。
朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想については、同構想を初期から立案、企画し、初期段階の実行を担当した政府系シンクタンクのブレーンとインタビューを行い、そのプロエスを詳細に知ることができた。同構想は現在進行中であり、韓国政府やシンクタンクから発行される資料も多数存在する。これらを体系的に収集し、担当者とのインタビューで得た知見を土台に、分析を行っている。
研究成果の一部として、研究代表者（李）が主催する大学の研究所で国際シンポジウムを開催し、その内容は今年9月の刊行（岩波書店）を目標に準備を進めている。朴槿恵政府の北東アジア平和協力構想については、今年10月に発行される紀要に掲載を予定し、収集した資料の分析と執筆を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第1次年度の調査を踏まえ、平成28年度には、当初の予定通り、米国での資料調査を実施する。米国の東アジア政策に関しては、現在カーター政権やレーガン政権期の一部まで外交文書の公開が進んでおり、その中で、アジア太平洋戦略に関する資料を重点的に収集する。主として韓国の全斗煥政権期に当たるが、全斗煥大統領による太平洋首脳会議提案などに対する米国の反応に焦点を合わせ、関連資料の調査や分析を行う。また、韓国の「北方政策」はすでに全斗煥政権期から対中関係の模索の形で始まっているが、こうした動きに関する米韓の連携にも注目する。1990年代以後の北方政策については、まだ米国の外交文書は公開されていないが、米国の議会資料やシンクタンクの報告書などを中心に調査を進める。
また、日本の外交文書などの一次史料につおても、1980年代初頭まで公開が進んでおり、日本のアジア太平洋協力構想の文脈の中で、対韓政策がどのように位置づけられていたのかに焦点を合わせて調査を行う。とりわけ、2005年の東アジアサミット創設の際に、参加国の範囲をめぐって、日韓の間では方針の不一致が表面化したが、その経緯や背景について、資料とともに、日韓の関係者へのインタビューを実施する。
日韓はASEAN＋3（日中韓）の場で、当初は互いに連携しつつ、東アジア共同体構想を牽引した側面があるが、その後、どのようにして外交戦略の相違が生じたのかは、学術的にも、また政策論的にも解明が必要な事例である。この部分については、日韓両国ともまだ一次史料は公開されていないが、当時の新聞記事や各種報告書に加え、政策担当者へのインタビューを通じて、実証的な解明を試みる。
これらの調査を土台に、研究ノートや学術論文として研究成果を発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度に資料調査や関係者インタビューのため、2回の韓国出張を計画したが、会議への招聘など、別の機会に韓国に出張する機会が多数あり、その機会を利用して、資料調査や面談を行うことができ、科研による出張費は支出しなかった。また、韓国の関係者が来日する機会もあり、それを利用して面談を行った。
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| 次年度使用額の使用計画 |
初年度に節約となった韓国出張費用は、次年度に追加の韓国出張、資料収集費用として支出する予定である。初年度の研究調査の結果、韓国の大統領図書館や政府記録保存所、シンクタンクなどでの調査は回数を増やす必要があり、次年度には当初の予定にはなかった韓国出張調査を2回ほど行う予定である。
米国への出張は予定通り行い、調査期間を延長する予定である。
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