| 研究課題/領域番号 |
15K03335
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
李 鍾元 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (20210809)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 韓国外交 / 地域主義 / ミドルパワー外交 / 日米韓関係 |
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| 研究実績の概要 |
3年目となる平成29年度には、前年度からの課題である韓国での一次史料調査や政府関係者への面談調査を引き続き実行するとともに、日米の外交文書および政策シンクタンク報告書の収集と分析を行った。米国の外交・政策文書は公刊資料、マイクロ資料、その他、国立公文書館などのウェブサイトの検索データベースを中心に調査を行った。その結果、戦後韓国の地域主義外交の展開過程に関する基本的な資料・研究文献は概ね収集できたと思われる。ただ、韓国政府関係者の面談調査については、政治状況の変動のため、いくつかの事例の調査が完了できず、平成30年度まで研究期間を延長し、引き続き実施することになった。
以上の資料・面談調査を踏まえ、研究論文として「日米韓トライアングルの初期形成ー外交史と理論研究の交錯」（『アジア太平洋討究』第33号、2018年3月）を発表した。その趣旨は、戦後初期の李承晩政権期の韓国外交における地域概念を、米国が進めたアジア太平洋の地域戦略との対比・衝突のプロセスとして位置付け、理論的かつ実証的な分析のための枠組みを提示することであった。
国際会議や学会での報告としては、まず、中国延辺大学アジア研究センターが主催した豆満江フォーラム（2017年10月）に基調講演者として招請され、論文「東北アジア地域協力の地政学と地経学」を提出し、講演を行った。そこでは、1990年代以降の北東アジアにおける地域協力の台頭において、韓国外交が果たした役割に焦点を合わせた。
また、広島市立大学広島平和研究所主催の国際シンポジウム「アジアの平和と核」に招待され、論文「東アジア共同体創造の歴史と現状」を発表した。そこでは、東アジア地域の協力枠組みの形成過程について、韓国の地域主義外交との関連で論じた。同論文は、冊子として2018年度に刊行予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
韓国を中心に米国や日本の外交文書やシンクタンクなどの政策文書、研究文献などの調査・収集は概ね順調に進行し、対象となる時期についてほぼ終了している。しかし、もっとも重要な韓国側の関係者への面談調査で、政治情勢の変動により支障が生じ、当初の予定通り平成30年度に完了することができず、研究期間を一年間延長し、平成31年に引き続き実施することになった。
また、米国での外交文書などの現地調査を予定したが、韓国外交に関する資料調査や関係者面談調査の比重が大きくなり、米国の資料・文献調査は、公刊資料、マイクロ資料、国立公文書館や各大統領図書館、その他、民間の外交史関連図書館などがウェブ上に提供するデータベースを中心とした調査に変更した。韓国現地調査についても、会議出張など他の機会が多く、それらを活用して面談などを行い、研究費を資料・文献の調査収集に充てた。
研究成果の公表については、概ね順調に行ってきたと評価している。朴槿恵政権の地域主義外交や戦後初期の地域戦略と「ハブ・アンド・スポークス」体制の成立などに関する研究論文を発表したほか、国内外の国際会議や学会に招待され、北東アジア・東アジアの地域形成における韓国外交の役割や位置づけについて発表を行い、韓国および中国の研究者と有益な意見交換の機会を持つことができた。
ただ、当初計画していた金大中政権期の東アジア共同体外交、盧武鉉政権期の北東アジア外交については、関係者面談を実施することができず、次年度の課題とした。これらの時期についても、資料や文献調査は進めており、関係者への面談を踏まえて、研究論文の作成に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を延長し、最終年度となる平成31年度には、残された課題である盧泰愚、金大中、盧武鉉政権期を中心に、関係者への面談調査を実施し、これまで収集した資料・文献と合わせて、韓国の地域主義外交の全体像を示すことに重点を置く。
まず、盧泰愚、金大中、盧武鉉政権期の北方政策や東アジア共同体、北東アジア地域構想に関する論文をまとめ、紀要などに発表する。
加えて、研究の過程で浮上した新たな課題として、アジア交流信頼醸成会議（CICA)など中国が主導してきた地域機構に対して、韓国がどのように関わったのかについて、その過程を実証的に解明する。これまでの研究では、ASEANや日本、アメリカが進めてきた地域枠組みに対する韓国の政策に焦点を合わせたが、県境調査の過程で、韓国政府はCICAやアジアインフラ投資銀行（AIIB)、「一帯一路」構想など、中国が主導した地域枠組みに対しても積極的に関わったことが分かり、その政策決定過程について、関係者との面談調査を通じて、実証的に解明する必要がでてきた。それによって、韓国の地域主義外交の全体像を示すことができると考えるからである。
以上の作業を踏まえて、戦後韓国の地域主義外交に関する体系的な分析を論文の形で発表し、単行本として出版できるように原稿執筆を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
平成29年度に李明博および朴槿恵政権期の東アジア地域政策に携わった政策担当者や関係者への面談調査を予定したが、韓国における政治情勢の変化で面談日程の調整が難航し、延期となった。
（使用計画）
平成30年度には韓国での現地調査を実施し、関係者へのインタビューを重点的に行う予定である。合わせて韓国の政策シンクタンクでの資料調査を並行して進める。
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