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本研究は、日本の政権交代で対外政策の決定過程と政策アウトプットがどのように変化したかを分析し理論化するものである。具体的事例として政党間の政権交代だけではなく、自民党内での政権交代による路線変更も対象にした。すなわち、鳩山・岸政権による吉田路線への挑戦、佐藤政権による吉田路線への回帰、田中政権での対中政策の変更、中曽根政権による日米同盟強化がそれである。その後、1993年の細川政権の発足、1994年の自社さ政権の発足、2009年の民主党政権の発足、2012年の安倍・自民党政権の返り咲きにおいてどのように政策決定過程が変化し、対外政策の結果に影響を及ぼしたかを分析した。
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