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本年度は、ベトナム戦争に至るアメリカの東南アジアへの介入の起源を再検証すべく、追加的な史料収集（国務省政策企画室やNSCなど）をアメリカ国立公文書館で行いながら、インドネシア独立戦争と東南アジアをめぐる米蘭関係の考察を引き続き行った。現地民族主義者を実力で弾圧し、権益・影響力保持を図るオランダに対して、アメリカは48年半ば以降、撤退を促したものの、48年12月オランダの新たな軍事行動を阻止できなかった。この失敗の経験が、それまで場当たり的だったアメリカの東南アジア政策を整理するための政策文書（PPS51、49年3月成立）を生み、アジアの冷戦の起点の一つとなったこと、PPS51はその後、包括的なアジア政策を検討した政策文書NSC48（49年12月）成立にあたり参照され、アメリカのアジア新興独立諸国への援助開始とアジア太平洋地域の秩序形成の始動に繋がっていったことを明らかにした。
本研究の成果をもとに、日本国際政治学会（11月）と世界政治研究会（9月、於東京大学）で報告を行った。また学会誌への投稿を目指して”Bridging between Anti-Colonialism and Anti-Communism: Was the Indonesian Question the Beginning of the Cold War in Asia?”と題する論文草稿を仕上げ、8月末ハーバード大学でアメリカ外交史家であるLogevall教授からアメリカの東南アジア政策とインドシナ戦争研究との関連性についてコメントを受けた。このペーパーをもとに2019年度の米国の学会Society for Historian American Foreign Relationsで報告（6月）を行い、その後、改訂した論文を米国学会誌などに投稿する予定である。
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