2010年以降の欧米ドナーの東南アジアへの援助動向に関する研究は、OECD-DACに加盟していない中国やインドなどの新興ドナーの援助とそのインパクトに関する実証的研究、Rights-Based Approachに代表されるNGOの役割の見直しに視点を当ててきた。 東南アジアにおいては2010年以降、各国が世界銀行及びアジア開発銀行の融資を受けて最貧困層へのサービス提供を実施しており、その過程において多くの「元NGO職員」が同省の契約ソーシャルワーカーとして雇用されている現状が明らかになった。 本研究では、日本、東南アジア、欧州をはじめ複数国で現地調査を実施し、成果の一部を国際学会で報告した。
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