2016 年度実施状況報告書

情報共有とリーダーシップのゲーム理論的・実験的研究

研究課題

研究課題/領域番号	15K03354
研究機関	神戸大学
研究代表者	末廣英生神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30162837)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード	リーダーシップ / ゲーム理論 / 信念
研究実績の概要	平成27年度から30年度で行う研究は、第1段階で理論研究、第2段階で実験研究の2段階で進める計画である。平成27年度は第1段階の理論研究に着手し、生産性に関する個人判断を形成するプレーヤーが、他人に先んじて努力するかどうかを自由意思で選べるモデルに、チーム生産性の判断形成のプロセスを組み込んだモデルの均衡を理論的に研究して、個人の生産性判断の相関度合いが一定値よりも低い場合にリーダーシップが起こり、高い場合には起こらない、という結果を導いた。平成28年度は、この一般的な結果について、(1)その理論予測の現実妥当性を検証する、実験可能な離散モデルの開発、(2)その理論予測の一般化と論理の明確化、の2方向での理論研究を行った。(1)については、リーダーシップ均衡の存在と個人の生産性判断の相関度合いの関係について、単にリーダーシップ均衡の存在・非存在の区分ではなく、リーダーシップ均衡の均衡行動のあり方を細かく調べる必要性が分かった。すなわち、個人の生産性判断の相関度合いが一定値よりも低い場合にリーダーシップ均衡が存在するが、相関が度合いが十分低い場合には均衡で起こるリーダーシップ行動にはその行動時点でのリーダーの個人判断に照らして最適な努力水準を行えば十分であるのに対し、相関度合いが一定値よりも低いが十分低くはない場合には、有効なリーダーシップには、個人判断に照らして最適である以上の努力水準が必要となる。この単調性のメカニズムは(2)の理論的検討によって明確化しなければならないが、それは平成28年度中の研究では解明に至らなかった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由平成28年度の理論研究では、実験で検証すべき仮説として、個人の生産性判断の相関度合いが高まるにつれて、最適努力水準によるリーダーシップ均衡→過剰努力によるリーダーシップ均衡→リーダーシップ均衡の消滅、という仮説が導かれた。しかし、この単調性がどのようなメカニズムで起こるのかの理論的解明には至らなかったため、その理論的知見に基づく実験設計に着手することができなかった。その為、設計した実験用ゲームを用いたパイロット実験を行うこともできなかった。
今後の研究の推進方策	平成29年度は、第1段階の理論研究と第2段階の実験研究を並行して行いたい。すなわち、平成28年度の理論研究によって実験で検証すべき仮説は定立することができたので、その仮説に従い、リーダーシップ均衡の存在に関する3通りのあり方に対応する3つの数値例を準備し、まずパイロット実験を実施する。その実験と並行して、仮説の背後にある均衡メカニズムの理論的研究を進める。そして、その理論研究の成果が上がれば、パイロット実験の結果と照らし合わせ、問題のメカニズムが明確に観察できるよう数値例を改良し、本実験を行いたい。他方、もし理論研究に大きな進展がない場合には、実験結果からの探索的な研究を試みたい。すなわち、リーダーシップ均衡の存在の3通りのあり方に対する1セットの数値例を検証するだけでなく、より多くのパラメータ値の組み合わせについて、実験観察を行いたい。
次年度使用額が生じた理由	研究申請時における研究計画では、平成28年度は、リーダーシップ発生の理論研究成果に基づいて、理論の実験検証用の離散ゲームを設計し、そのパイロット実験を行うこととしていた。しかし、平成28年度の理論研究では、検証すべき理論仮説は定立できたものの、その仮説のメカニズムの理論的解明には至らなかった。その結果として、仮説のメカニズムに関する理論的知見に基づいて実験用の離散ゲームを設計するにいたらず、パイロット実験が実施できなかった。その為、研究申請時に計上していたパイロット実験用の経費が未使用となってしまったことが、「次年度使用額」が発生した最大の原因となった。
次年度使用額の使用計画	平成29年度は、理論仮説のメカニズム解明に引き続き取り組み、その成果に基づいて理論検証実験を実施する計画である。ただし、よい実験設計に必要とされるメカニズム解明に大きな進展が見られない場合には、平成28年度までに得られた理論仮説に対応するパラメーターを複数セット採用し、それを用いた探索的な実験を実施する計画である。