| 研究課題/領域番号 |
15K03355
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
今井 亮一 九州大学, 留学生センター, 准教授 (10298507)
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| 研究分担者 |
工藤 教孝 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80334598)
宮本 弘暁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任准教授 (10348831)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | サーチ理論 |
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| 研究成果の概要 |
サーチ理論の最近の展開を踏まえ、新たな応用分野を開拓した。サーチ理論は、為替取引やエネルギー市場のような、中央集権的取引市場のない財・サービスの取引をモデル化し、ミクロ経済のみならずマクロ経済への含意を検討する分野であり、2010年にはノーベル賞経済学賞を受賞した分野である。当プロジェクトでは、特に以下のテーマについてモデル構築を試みた。
（１）労働市場において、社会保険料のようなpayroll taxが、雇用の生産性の分布にいかなる影響をもたらすか。（２）不動産取引において、住居形態（賃貸、持ち家）がどのように分布するか。（３）医療保険は現物供給補助金であり、供給価格を吊り上げる効果を持つ。
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| 自由記述の分野 |
経済理論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市場経済には為替取引や資源取引のように集権的で大規模な市場もあるが、たいていの取引は、分権的で局所的である。前者のような集権的取引では、総需要と総供給を集計して均等化するように取引価格が決まるけれど、分権的取引では、市場価格は、個々の局所的取引価格の平均としてしか捉えることができない。このような分権的取引の性格をうまく捉えてモデル化して、様々な応用課題の解を提示するのがサーチ理論分析である。分権的取引の具体例として、労働、金融（貸出）、医療、住宅、家電、自動車などがあり、家計の経済生活の大半に関わってくる。
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