|
本研究の目的は，運用上のコストが高いと思われる最適契約を十分に代替するような，屈折点を伴う区分的線形契約の可能性を模索することであった．平成30年度は，エージェントが私的情報を持つという前提におけるプリンシパル・エージェント問題の典型的な定式化から乖離することで，簡素な区分的線形契約の有効性を検証した．
第一に，エージェントの利得が反実仮想(counterfactual thinking)の発想に基づく利得の低下を伴うことを考慮するプリンシパルにとって，利潤最大化を達成するという意味で最適である2ブロック料金制(屈折数1回)の特徴付けを行う手法を提示した．特定の消費者の効用関数や異質性のパラメーターの分布の下で，最適な2ブロック料金制と1ブロック料金制(屈折数0回)を閉形式解(closed-form)で解いた結果，反実仮想の程度の上昇に伴い，2ブロック料金制の屈折点の位置が非単調的に変化することや，これらの非線形価格の下で最大化された利潤の比較において，十分に小さな反実仮想の程度に対して，1ブロック料金制が2ブロック料金制を厳密に優越することが明らかとなった．簡素な契約が実際に観察されることの一つの根拠が提示されたと解釈している．2ブロック料金制に関する成果は紀要論文に掲載される予定である．
第二に，プリンシパルが曖昧な情報(epsilon-contamination)に直面している状況では，相殺インセンティブ(countervailing incentives)が生じる経済環境の一部においては，プリンシパルが曖昧さに直面するか否かに関わらず，最適契約には全く変化がないことを確認した．この場合の最適契約は区分的線形ではないことも確認されたため，プリンシパルの目的関数に対するこのような修正は，簡素な区分的線形契約が最適契約を代替することの根拠にはなり得ないことが確認された．
|
