| 研究課題/領域番号 |
15K03398
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
村田 啓子 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90526443)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 恒常所得-ライフサイクル仮説 / 日本 / 消費・貯蓄 / 高齢世帯 / 資産 |
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| 研究実績の概要 |
１．データベース作成作業：総務省「家計調査」個票によるデータベースを構築した。また、「家計調査」からは必ずしも得られない情報を得るため、新たに50歳以上の中高年を対象としたパネル調査である独立行政法人経済産業研究所「ＪＳＴＡＲ（くらしと健康の調査）」の利用申請を行った。当初想定していたより時間を要したものの無事利用許可を得ることができた。ＪＳＴＡＲにおける問いは多岐にわたることから、本研究に必要なデータから構成されるパネルデータベースを構築した。
２．実証研究：作成した「家計調査」によるデータベースを用いて、恒常所得―ライフサイクル仮説の検証の一環として、我が国高齢者の貯蓄取り崩し行動についての検証を行った。その結果、高齢者は貯蓄を取り崩しているものの、後期高齢者になると貯蓄を（ほとんど）取り崩さない世帯が相対的に多く存在することを示唆する結果が得られた。これは、高齢世帯では貯蓄を取り崩すとするHorioka(2010)のみならず、高齢世帯は一部を除き貯蓄を取り崩さないとしたHayashi et al.(1988)とも整合的な結果となり得るものであるが、その要因（世帯構成員の就業状態、家族構成、健康状態、居住地域など）についてさらなる検討を進めた。
また、「ＪＳＴＡＲ」によりパネルデータを構築した上で、高齢者の資産取り崩しの状況について、まず 5地域２waves の調査結果による予備的な分析を行った。
その他研究課題についても、基礎データの確認、文献検索などの準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（理由）
１．27年度は総務省「家計調査」の個票により高齢者世帯の貯蓄取り崩しについて検討することができた。
２.その成果も踏まえ、当初想定したよりは時間を要したものの新たに経済産業省の「ＪＳＴＡＲ（くらしと健康の調査）」を申請、無事利用許可を得ることができ、来年度における実証分析に向けデータベース作成、文献検索などの準備を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
（今後の推進方策）
１．27年度に作業した検証結果をさらに精査し、論文を作成した上で、セミナー、学会等で報告・議論した後学術雑誌に投稿する。
２．その他分析課題については、データ確認作業の後、実証研究作業に移行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究打ち合わせや意見交換などを東京近郊で行うことが可能となったこと、推計準備作業や推計作業を自ら行ったことにより、旅費、人件費、謝金などが節約できたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究成果を高めるためのソフトウエア等物品の購入、学会発表や打ち合わせの旅費、人件費などに充当する予定である。
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