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少子・高齢化の急速な進展により、日本では金融資産の９割を高齢世帯（世帯主60歳以上）が保有するなど、高齢者が保有する資産が増加している。しかし、高齢世帯の消費・貯蓄行動に関する研究は依然少ない。
本研究では、①2種類のミクロデータを補完的に活用した、日本の高齢世帯の貯蓄取り崩し行動（高齢世帯の消費・貯蓄プロファイル、年齢別貯蓄率、どういう世帯で標準的な恒常所得＝ライフサイクル仮説との乖離がみられるか等）の分析、及び②アンケート調査の個票を用いて、米国ではEqual division puzzleともいわれる相続遺産の相続人間での分割に着目することにより、親の遺産動機について検証した。
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