| 研究課題/領域番号 |
15K03408
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| 研究機関 | 公益財団法人統計情報研究開発センター |
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研究代表者 |
美添 泰人 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 研究員 (80062868)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 法人企業統計 / 事業所・企業統計 / 経済センサス / ミクロデータ |
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| 研究実績の概要 |
財務省が作成する「法人企業統計（年報）」で集計される法人数と，総務省の作成してきた「事業所・企業統計」および現在の「経済センサス（基礎調査，活動調査）」で集計される法人企業数には無視できない相違がある．特に，小規模，非製造業で大きな差があり，マンションの1室で行われるSOHOなどの事業所が，集計されていない可能性が指摘されている．総務省（総務庁）と財務省（大蔵省）の法人数について，母集団概念および調査時点の調整が必要とは言え，両調査の差は，昭和56（1981）年の53万法人から一貫して増加しており，最後の事業所企業統計調査が行われた平成18（2006）年では120万法人を超えている．法人企業統計に対する総務省統計の比率も以前は70％以上の時期があったのに対して，2006年では55％程度まで差が開いている．
なお，法務省の新規登記法人名簿を利用できるようになった平成21年経済センサス（基礎調査）では差が縮小していることは，新設法人の把握が改善した効果の可能性が高いが，明確な根拠は確認されていない．
本研究では，二つの統計調査の体系上，どのような理由で法人企業数に差が生じるのか，その原因に関する仮説を検証するとともに，適切な補正の方法と利用方法を例示することにある．
初年度は，ミクロデータ分析のための手続きと，分析方法の点検を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
分析のためには，調査の対象とされた資本金5億円以上の法人に関する名簿および主要な財務指標が必要である．そこで，財務省の「法人企業統計」と，総務省の「事業所・企業統計」および「経済センサス（基礎調査，活動調査）」のデータを入手するために，統計法の手続きにしたがって準備を進めた．
年度末の時点で，財務省からは基礎データの提供を受け，データベース作成の準備を進めている．
一方，総務省統計局のデータのうち「事業所・企業統計調査」についてはほぼ準備ができたが，「経済センサス（基礎調査，活動調査）」については統計局の作業に時間がかかっている．まだ提供を受けていないが，申請書類については，担当者と数回の打合せ後の確認を受けており，最終段階である．
データの提供を待つ間に，本研究の目的である「二つの統計調査の体系上，法人企業数に差が生じる原因に関する仮説」を検証する分析計画の点検を進めている．
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| 今後の研究の推進方策 |
総務省統計局の「事業所・企業統計調査」および「経済センサス（基礎調査，活動調査）」の調査結果のうち，申請しているミクロデータの提供は6月以降になる見込みである．その提供を受け次第，第１段階として平成18年の事業所・企業統計調査を利用して財務省データとの照合を実施する．その結果に基づいて，規模・業種によって法人企業の名簿整備状況の相違を明らかにする．
続いて，時系列的な変化を把握するために，平成21年度における企業の継続・廃業・新設の状況を確認する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
残高が少額であり，あえて年度内に全額使用する必要がなかったため
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の予算と合わせて研究に必要な備品，旅費等に利用する．
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