研究課題/領域番号 |
15K03426
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研究機関 | 名古屋工業大学 |
研究代表者 |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00387656)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 官民連携 / 実験的政策 / サードセクター / 福祉国家の再編 |
研究実績の概要 |
本年度は次の研究を実施した. (1)フィンランド・タンペレ市,エスポー市が実施した「イノベーションの公共調達」についての詳細な聞き取り調査を実施した.今回の調査の特徴は,調達プロセスに参画したすべてのステイクホルダーを網羅した聞き取り調査であること,また,福祉サービス提供方法の官民連携による刷新という,現在の福祉国家の根幹にかかわる革新を対象にしていることである.具体的には,いずれの都市についても,国内で先端的なスキームを持った地域福祉センターの構想・デザイン過程を調査対象としている.いわゆる「オープン・ダイアローグ」的な手法によって,利害関係の異なる当事者間でオープンな話し合いを徹底して行うことによって,合意形成を図ることが枢要であることが分かった. (2)上記(1)と関連するが,都市再開発と公共交通の刷新は,公共が先導するイノベーションとして重要である.ヘルシンキ市での事例を対象に聞き取り調査を実施した.この過程では,コスト削減指向に陥らず,質の低下を招かないためには,公共機関の能力が高くなくてはならないことが明らかになった. (3)アンケート調査の計画を,統計局の助力を得ながら実施したが,聞き取り調査の過程で根本的な調査設計を見直す必要ができたため,調査を来年度に延期することにした.理由は,調査対象を企業から地方自治体に変更することが適切だと考え直すに至ったためである.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査の実査のめどがついていることはたしかではあるものの,聞き取り調査及び統計局との話し合いを経て,アンケート調査の根本的再設計が必要だと認識するに至った.再設計の内実は上記の通りである.そのため,実査を平成30年度に延期することにした.以上のような理由から,「やや遅れている」という判断をしている.
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今後の研究の推進方策 |
上述の通り,30年度にはアンケート調査の実査を必ず実施する.すでに実査で助力を得る統計局とは協議を重ねているが,30年度6月までには調査票をおおむね完成し,9月以降に実査を行うことで合意している.そのため,研究計画は問題なく遂行できると考える.
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次年度使用額が生じた理由 |
次の2つの理由による. (1)調査旅費および滞在費の大半が不要になったこと.これは予期せず,大学で在外研究の機会を得ることができたためである.不要になった調査旅費・滞在費は,アンケート調査の実査経費に追加し,サンプルサイズを増やすこと,および,自治体調査経費に充当する.それによって,アンケート調査の質的向上を図ることができる. (2)実績報告に記したように,アンケート調査を延期せざるを得なかったためである.そのため,当初予定していたアンケート調査経費を支出しなかった.
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