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中央政府・地方自治体とそれらの関連機関が革新的な財・サービスを公共調達することによって，それらを供給する企業・産業の能力を高め，イノベーション創出を促そうとする政策が「イノベーションの公共調達」政策である．経済停滞が続く先進諸国で持続可能な成長の起爆剤の一つとして期待されているが，政策実施のための組織・制度や必要な能力は明らかではない．本研究ではこの政策を先導的に実施しているフィンランドを対象とし，詳細な調査に基づき，いかなる組織的・人材的能力が必要となり，それがどのような組織・制度に支えられているのかを実証的に明らかにした．
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