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2016 年度 実施状況報告書

非営利組織と社会的ネットワークの機能連関と政策:関係財理論の経済社会学的展開

研究課題

研究課題/領域番号 15K03430
研究機関神戸大学

研究代表者

鈴木 純  神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40283858)

研究分担者 宮垣 元  慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2020-03-31
キーワードNPO / 社会ネットワーク / ヒューマン・サービス / 関係財
研究実績の概要

人々の経済行動と彼らが有する社会関係のあり方との機能上の結びつきに関する理論形成を通じて、非営利組織の活動とさまざまなレベルの社会的ネットワークとの相互作用を明らかにすることを目的として研究を進めた。本研究では、これまでの一般的な経済分析において注目されることの少なかった、社会関係と経済的意思決定との関連について、経済学における「関係財」の理論展開と、社会学における社会ネットワーク理論の蓄積を両輪として、そのメカニズムを理論的・実証的に解明する諸研究を行った。
本研究が現実の分析対象として主に想定するのは、福祉サービス等に代表される対人社会サービス(ヒューマンサービス)供給の領域であり、この領域におけるサービス特性と、それらを供給する(主に)非営利組織の特性が、関連する諸主体が組織内外に有する社会関係とどのような相互作用を持ちうるのかを研究の焦点とした。
昨年度に行った理論的検討を踏まえ、今年度は、兵庫県内のNPO法人を対象としたアンケート調査を実施し、上記課題の解明を進めた。調査票の作成および基礎データ作成においては、アンケート調査の設計・実施に造詣の深い社会学研究者と協力し、定期的に意見交換を行いながら、共同して作業を進めた。また、調査実施については、県内のNPO中間支援組織の協力を得た。
本研究の理論構造や研究課題の意義、さらに調査分析の設計等について、学会において研究発表を行い、関連分野の研究者から重要な助言を得た。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究代表者と分担者は、それぞれ経済学と社会学の分野において研究を進展させるとともに、相互の意見交換によって、理論的な面における検討課題が明確になりつつある。また、今年度の実施を予定していたアンケート調査については、関連する分野の研究者の協力体制を構築し、基礎データの作成段階までを完了することができた。

今後の研究の推進方策

(1) 兵庫県で行ったアンケート調査のデータにもとづいた分析を進める。
(2) 神奈川県においても同種の調査分析を行い、地域間の差異を組み入れた分析を進める。
(3) 実証分析にもとづいた理論構築を展開する。

次年度使用額が生じた理由

アンケート調査の集計・分析作業の一部を次年度に行うこととなったため。

次年度使用額の使用計画

前年度に実施したアンケート調査の集計・分析作業を引きつづき進展させるために使用する。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 社会運動って特別なもの?:NPO/NGO、ネットワーク、新しい社会運動2017

    • 著者名/発表者名
      宮垣 元
    • 雑誌名

      工藤保則・大山小夜・笠井賢紀編『基礎ゼミ社会学』

      巻: 1 ページ: 174-189

  • [雑誌論文] 多様性の秩序2016

    • 著者名/発表者名
      宮垣 元
    • 雑誌名

      ウォロ

      巻: 510 ページ: 12

  • [学会発表] 社会関係と組織の非営利性ー組織の目的と個人の目的ー2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木 純
    • 学会等名
      経済社会学会第52回大会
    • 発表場所
      麗澤大学(千葉県)
    • 年月日
      2016-09-17 – 2016-09-17
  • [学会発表] NPOにおける関係的資源の効果:兵庫県のNPO・市民活動調査から2016

    • 著者名/発表者名
      宮垣 元
    • 学会等名
      経済社会学会第52回大会
    • 発表場所
      麗澤大学(千葉県)
    • 年月日
      2016-09-17 – 2016-09-17
  • [図書] 質的調査の方法:都市・文化・メディアの感じ方[第2版]2016

    • 著者名/発表者名
      工藤保則・寺岡伸悟・宮垣 元
    • 総ページ数
      157
    • 出版者
      法律文化社

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公開日: 2018-01-16  

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