| 研究課題/領域番号 |
15K03431
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中村 保 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (00237413)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 経済成長 / 出生率 / 異時点間の代替の弾力性 / 時間選好率 / 資本蓄積 |
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| 研究実績の概要 |
通常のラムゼイ・モデルでは、家計は同質的であると仮定されている。これに対して、時間選好率や異時点間の代替の弾力性などによって特徴づけられる選好や、資産の初期保有量などの初期条件が異なる家計からなるマクロ経済動学モデルを構築し分析した。長期に定常状態に到達する経済においては、すべての家計で時間選好率が同じであれば、異時点間の代替の弾力性や初期条件が異なっていても資産と消費は同じ直線上に分布することが分かった。また、長期的な分布の幅が異時点間の代替の弾力性や初期資産に依存することも明らかになった。解析的な分析の精緻化と並行して、数値解析による分析を進めたが、代替の弾力性や初期条件が長期的な資産・消費の分布に与える影響についてはまだ不明確な部分も残っている。
人口変動と経済成長・所得格差に関する研究に関しては、平成27年度に構築したStone-Geary型の効用関数を組み込んだ、家計が出生率と貯蓄を同時決定する世代重複モデルに技術進歩を導入して分析を進めた。技術進歩は、経済成長だけではなく人口動態にも決定的な役割を果たすことが明らかになった。技術進歩がきわめて小さい時は、低い所得水準の下で高い人口成長が持続すること、つまり貧困の中での人口爆発が起きること、逆に、技術進歩が非常に大きい時は、所得水準が急速に上昇する一方で出生率が急激に低下すること、つまり豊かさの中での少子高齢化が進むことが分かった。そして、技術進歩がその中間程度の時には、着実に経済成長しながら人口転換(Demographic Transition)が起きることも明らかになった。これらは現実経済が経験した事実と整合的である。この点については、解析的な分析とともに数値計算を行い、技術進歩率に関する妥当な仮定の下で結論が頑健性であることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初立てた実施計画では、平成28年度には、平成27年度に構築した家計の選好と人口変化及び所得格差の関係を検討するためのマクロ動学モデルの分析へ研究の重点を移していくということであった。この点はほぼ計画通りであり、いくつかの新しい結果を得ることができた。また、数値解析を行い結論の頑健性を確認するという点でも当初の計画をほぼ達成できている。
急速な少子高齢化と所得格差の急激な拡大という、日本と共通の問題に直面し、研究を続けている韓国の研究者と互いの成果を出し合って、課題を洗い出しながら検討し、今後の研究に繋げていくということについてもうまく進めることができた。特に、本年1月に神戸大学に短期滞在された梨花女子大学のKiseok Hong教授、昨年6月から本年2月にかけて神戸大学に滞在された全南国立大学のChul-Hi Park研究員とは活発な議論ができた。
研究成果について、国内のセミナーや研究会などで報告することも、出席を予定していた国際学会の１つに日程の都合で出席できないということはあったが、おおむね計画通りに進めることができた。その中で多くの有益なアドバイスをいただき、モデルを精緻化するとともに、分析については方向性を修正しながら深化させることができた。海外の雑誌への論文投稿も平成28年度から本格的に始めた。国際的な学術誌への採択・掲載という具体的な成果はまだ出ていないが、審査の過程などで得られた質問やコメントなどを生かして論文の修正を行ってきた。
これらの研究状況を総合的に勘案し、２年目の達成度として「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年にあたる平成29年度は、研究成果を明確で具体的なものとして出していかなければならない。そのために、以下の３つのことを並行して行っていく予定である。
（1）昨年度から論文として纏めつつある研究については、国際学術誌に投稿していくと同時に、国内外の学会、カンファレンス、セミナーなどで発表していく。その過程で得られたアドバイス、コメントなどを参考に、分析結果が持つ経済学的含意について詳しく検討し、従来の結果との違いを明確にする。さらには、説明の仕方を工夫し分かりやすいものにしながら、採択・掲載に向けて論文を改善していく。
（2）上述の過程で、昨年度までに構築したモデルでは分析できない現象があることが分かれば、モデルを改良して新たに分析を進める。可能なかぎり解析的な分析を行い明確な結論を導き出し、その後数値計算やシミュレーション分析を行って結論の頑健性を確認していく。新しい結果が得られれば独立した論文に纏め、そうでない場合にはこれまでの論文の補論とする形で研究成果として発表していく。
（3）本研究で取り組んでいる少子高齢化及び所得格差の拡大という課題は、日本だけに特有のものではない。特に、日本よりも深刻な状況にあると考えられる韓国で、この問題を精力的に取り組んでいる研究者(延世大学校のTae-Jeong Lee教授、梨花女子大学校のKiseok Hong教授など)をはじめとした、さまざまな国の研究者と国際カンファレンスなどを通して意見交換を行いながら、可能であれば共同研究を行い、成果を一緒に世界に発信していきたい。海外の研究者との交流は、本研究を将来にわたって発展させていく上でも不可欠であると考えられる。
上記のような方策を通じて得られた成果は、国内あるいは国外の査読学術誌へ投稿すると同時に、学内のDiscussion Paperとしても公表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初出席し報告することを計画していた韓国で開催された国際学会に、日程が合わずに出席できなかった。そのために支出予定であった約8万円を次年度に繰り越すこととなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は経済学研究科長としての学内行政の大まかなスケジュールが当初から分かっている。そこで海外出張を計画的に進め、今年度繰り越した額と平成29年度の研究経費を合わせて、29年度に海外で開催される研究集会(カンファレンス)に出席する予定である。
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