効率的な開発援助の要件に関する研究

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K03441
• 研究機関: 名古屋市立大学
• 研究代表者: 森田 雄一 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30285225)
• 研究期間 (年度): 2015-10-21 – 2018-03-31
• キーワード: 開発援助 / 所得分布

研究実績の概要

本研究の目的は、先進国が途上国に対して実施している開発援助についてとりあげ、これを効率的に実施する手法について研究することである。特に援助受け入れ国のおかれた貧困の程度、所得の分布状況、人口の変化に代表される経済環境の違い、政治の安定性等に着目し、これらの違いが援助の効果そのものの対して、どう影響するのかを明らかにしていく。研究全体を通じて重要となってくる要素は、異質な個人、あるいは異質な国を前提とした援助の効果を検証するという点である。
研究初年度の目的は、所得分布を考慮した理論モデルを構築することである。
現状は、援助受け入れ国において、所得層が二分されているケースを（豊かな層と貧しい層）前提としてモデルを構成している。それぞれの所得階層に属する個人は、二期間生存し、若年期は若年労働と教育投資の時間選択を行う。また成熟期には子供を何人持つかの選択を行う。なお先進国からの「援助」については各個人に所得移転として渡され、予算制約に入る状況を想定している。つまり異なるタイプの個人を前提とした上で、人口と人的資本を内生化した問題を援助の存在するもとで解くことになる。
その結果、豊かな階層においては貧しい階層より多くの教育投資を行うこと、また貧しい階層においては豊かな階層より多くの子供を持つということが示されている。これは教育の成果と若年労働の成果をはかりにかけた結果である。さらにこのような均衡は一定の条件のもとで動学的に唯一のものとなることが明らかになっている。このことは今後の課題である政策分析を行っていく際の基礎が整備されたことを意味する。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究が採択された時期が後期であったことを考えると、現段階では概ね順調に進んでいるといえる。
第一段階での研究目的は、所得分配の状況を考慮した、援助モデルを構築することであった。現段階では、所得層が豊かな層と貧しい層の二つに分けられたケースを前提としたモデルを分析している。その中で個人の選択行動に対する援助の果たしている役割が明らかにされてきている。
実質半年の研究期間で、一年全体を想定してたてた当初の研究計画の進行状況を考えると進捗状況は順調といえる。

今後の研究の推進方策

基本モデルはほぼ完成しているので、今後の研究では研究計画にしたがって以下の点を付加していくことになる。
一点目は援助に関する分野間の配分の問題である。基本モデルでは援助は所得移転の効果としてのみ機能させていたが、現実的には単純な所得移転と投資的要素をともなった援助が存在する。ここでいう投資的要素とは公共財の供給、公的教育などが想定されている。このような援助の利用方法は、個人の出産、教育計画に対して大きな影響を与えることになる。このことは援助受け入れ国のおかれている貧困の程度、所得の分布状況、政治の安定性などに代表される経済環境の違いによる効果的な援助の配分方法を理論的に議論することを意味する。
二点目は援助の効果を測定するためにシュミレーションを行うことである。そもそも本研究の研究動機は、同じ援助を行ってもその効果については違いがある可能性が存在することからきている。したがって異なる経済環境を持つ国を想定した上での分析が必要になってくる。具体的には初期時点における貧困や所得分布状況の違いである。これらに関する外生パラメータを、その特徴を把握しながら設定することになる。その上で社会厚生関数を想定したシュミレーション手法についての検討を行っていく。