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21世紀初頭の世界では、貿易自由化に向けた協定が数多く締結された。しかし、2016年の米国大統領選挙以降、保護貿易主義への政策転換が強まり、2018年には米国による鉄鋼・アルミ輸入関税が相手国による報復関税を招き、さらには米中貿易紛争がエスカレートするに至った。一方で、米国の環太平洋経済連携協定 (TPP)からの撤退表明にもかかわらず、2018年には米国抜きの11カ国がCPTPP協定（TPP11）に署名し同年末に発効した。
協定の経済効果分析のためCGE (Computable General Equilibrium) モデルが頻繁に利用されてきたが、貿易自由化効果に加えて投資自由化効果を同時に一般均衡の枠組みで分析した研究は少ない。本研究の目的は、貿易・投資自由化の経済効果を同時に分析可能とするグローバルCGEモデルを開発し、政策シミュレーションを実施することである。分析対象として、TPP、TPP11、東アジア地域包括的経済連携 (RCEP)を想定した。
研究成果として、次の点を挙げることができる。(1) 投資動学を組み込んだGTAPモデルを利用して、2011-2035 年の政策シナリオを構築し、TPP11やRCEPの経済効果の分析を実施した。分析に於いては海外直接投資受け入 れと2国間投資協定との実証モデルから得られた推計値を応用し、投資環境整備の効果を組み込んだ。(2) 世界中で利用されている標準的なCGEモデルであるGTAPモデルを拡張して、Armington-Krugman-Melitzを整合的に包含した国際貿易モジュールを組み込んだ。(3) 拡張したモデルの応用による研究成果を国際学会で報告し学術論文として発表した。
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