| 研究課題/領域番号 |
15K03449
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80467266)
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| 研究分担者 |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (10282873)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70323954)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80298504)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 統一成長モデル / 経済援助 / ロビー活動 / 政治経済モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究目的は，政治家の経済政策が利益集団の行動により影響を受ける場合における経済援助の経済成長効果およびその経路を分析し，援助国および被援助国にとって望ましい援助のタイミングおよび期間を明らかにすることにあった。
本年度の研究計画は，これまで存在していなかった，政治プレイヤーの存在する二国統一成長モデルの構築を行うことにあった。本年度においては，この政治経済メカニズムのある統一成長モデルの構築に加えて，新古典派経済成長モデルにおける経済援助研究の発展という二つの成果を得ることができた。
（１）については， 統一成長理論の枠組みにGrossman and Helpman (1994) の共通エージェーンシーモデルを取り込むことで，経済発展段階において利益集団と政治家行動の分析するモデルを構築することができた。この論文は，2015年11月に行われた南京大学および2016年2月の同志社大学にて開催されたワークショップにて既に報告された。
新古典派経済成長モデルにおける経済援助の研究については，世代重複モデルを用いた二つの研究において進めることができた。Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2016a) においては，賦課方式年金システムが存在するもとでの二国間の所得移転の効果を分析し，各国の財政システムのもとでの経済援助による経済厚生への影響を分析した。さらに，Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2016b) は経済援助の世代間配分について分析し，これまでの経済援助の分析が定常状態の経済厚生への効果に焦点が置かれていたところを，受取国の経済援助の世代間配分の分析へと拡張し，若年世代および老年世代のいずれの世代への経済援助がそれに続く世代（定常状態）の社会厚生にとって望ましい影響をもたらすかを明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度においては，計画書に記した通り，次年度の経済援助の成長効果を分析するための基本モデル，（１）政治経済メカニズムを含む統一成長モデルおよび（２）経済援助のある新古典派成長モデル，の構築を行った。本年度の研究において特筆すべき成果は以下の２点である。第1に，Shinozaki, Kaneko, Hamada and Yanagihara (2016) で明らかにされたように，統一成長モデルに，静学的な枠組み（Grossman and Helpman (1994, AER) タイプ）のロビー活動を組み込こんだ点，および第２に， Hamada, Kaneko and Yanagihara (2016 a) およびHamada, Kaneko and Yanagihara (2016 b) で明らかにされたように，より現実的なセッティングにおいて新古典派経済成長モデルを用いた経済援助の効果の分析を進めた点である。
さらに， Kaneko, Kato, Shinozaki and Yanagihara (2016) では，出生率を内生化した，消費の外部性のある内生的成長モデルを構築できた。これは経済発展経路の出生率の減少を明らかにできたという意味で次年度の研究の基礎研究という意味での成果といえる。
しかしながら，一方で，初期の研究目標は，経済援助問題を考えるための，ロビー集団の行動を踏まえた二国モデルの構築にあったところ，これについては進めることができなかった。したがって，次年度は二国モデルの構築についても念頭に置いて，研究を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においては，研究グループのメンバーとの役割分担と知識の共有に基づき，ロビー集団の行動を考慮した（１）新古典派経済成長モデル，および（２）統一成長モデルでの経済援助の効果について分析を行う予定である。特に，経済援助が有効に働く国とそうでない国が存在する理由を政治経済的理由に求め，利害対立のある圧力団体の導入および政治家の選出をモデルに導入していくこととする。
（１）新古典派経済成長モデルは，共通エージェンシーの構造を， Hamada, Kaneko and Yanagihara (2016a) で構築された国際経済モデルを導入することで分析可能である。このときの利害関係者を労働者と資本家のような水平的な関係だけでなく，Hamada, Kaneko and Yanagihara (2016b ) で行ったような世代間の対立を導入することも興味深い分析になると考えている。
（２）統一成長モデルは，本年度構築したモデルを応用することで可能になる。特に二国の統一成長モデルは既にGalor and Mountford (2004, RES) でなされているため，本年度に作成したモデルの政治献金に関する部分をこのモデルに応用することで二国の政治活動モデルの構築は可能であると考えている。最後に，これらのモデルを現実へ適用させるため，経済援助の効果についての上記の分析が正当性をカリブレーションによって示していく予定である
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は，モデル構築のために研究グループ内で個別でオンラインにて議論し，出張費などで使用することなくモデル構築を行うことができた。また，いくつかの学会の報告を次年度以降に行うこととなったため，その部分は基金部分に回ることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は中国成都におけるEconometric Society での出張（報告決定分），論文投稿のための英文校正，国内での打ち合わせのための出張旅費においてこれらの基金分を使用する予定である。
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