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本研究は、国際競争が激化する中で、企業内部でどのような事業構造の変化が起きているのか、そして、企業内構造変化が取引関係の変化を通じて、産業内や一国全体の経済構造変化にどのような影響を及ぼすのかを解明することを目的としている。平成30年度は、主に、企業間取引関係の変化の研究と、国際的な生産ネットワークへの参加の度合いやネットワーク内における相対的な位置の変化が企業の技術や生産性にどのような変化を与えたかの研究を進めた。これらの研究の成果の一部は、学会で報告する一方、国内外の研究機関からディスカッション・ペーパーとして公表し、学術雑誌にも掲載した。さらに、海外の学術雑誌への掲載にむけて改訂中の論文もある。
前者の研究では、中間財の輸入を開始した企業は、輸入していない企業よりも、国内サプライヤーの組み換えを活発に行う傾向が確認された。比較的遠方の汎用品を供給するサプライヤーが輸入に置き換えられる傾向が強い一方、関係特殊性が高いような業種のサプライヤーは輸入に置き換えられにくく、取引が停止されることも少なかった。
また、国際的な生産ネットワークへの参加度合やネットワーク内における相対的な位置の変化が、国内企業の技術開発にどのような変化をもたらしているかを分析した。日本のほぼすべての産業で、国際的な生産ネットワークへの参加度合は高まっているものの、ネットワークの内部で、他国と比べて相対的にコアから周縁に移りつつある。日本企業の特許出願状況や特許の質的変化と、ネットワーク内での相対的位置との関係を分析したところ、特許出願で測った技術水準の向上のためには、ネットワークのコアに近いところで、より多くの海外顧客からネットワークを通じた情報や技術のスピルオーバーを受けることが重要であることを示唆する結果を得た。
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