| 研究課題/領域番号 |
15K03456
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 中央大学 (2018)
専修大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
伊藤 恵子 中央大学, 商学部, 教授 (40353528)
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| 研究協力者 |
羽田 尚子
池内 健太
古沢 泰治
乾 友彦
金 榮愨
TANG Heiwai
CRISCUOLO Chiara
TIMMIS Jonathan
BERGEAUD Antonin
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 事業構造変化 / 国際化 / 取引関係 / 技術水準 / グローバル・バリュー・チェーン / 国際生産ネットワーク / 特許出願 |
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| 研究成果の概要 |
国際競争と企業内の事業構造変化との関係を、主に日本の企業レベルのデータを用いて分析し、以下のような研究成果を得た。1）為替レート変動の不確実性は企業の研究開発投資を遅らせる傾向がある、2）海外子会社を設立した企業は、定型業務の多い業種の国内事業所を閉鎖する傾向がある、3）1990年代後半から2000年代にかけて、低生産性企業から高生産性企業への資源再配分が進まず、配分効率性は改善しなかった、4）中間財の輸入を開始した企業は、国内の新規サプライヤーとの取引を開始する傾向がある、5）多くの海外顧客に財を供給し、国際的な生産ネットワークの中心に近い産業の企業ほど質の高い特許の出願の数が多い。
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| 自由記述の分野 |
社会科学・経済学・応用経済学・国際経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本企業について、事業所情報、取引先情報、特許出願状況などの大規模なデータを収集し、企業活動の国際化や国際競争の度合いと、国内事業活動との関係を統計的に検証した。2009年に開始された総務省の『経済センサス』個票データや詳細な取引先データなどを活用し、企業内部の構造変化や企業間取引関係の変化を分析したところに新規性がある。また、国際産業連関表を利用して国際生産ネットワークにおける日本の産業の相対的位置を計測したことも新規性が高い。本研究により、企業内・企業間の構造変化を詳細かつ定量的に把握し、国際競争に対応して日本企業が活発に事業構造を変化させていることが実証された。
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