| 研究課題/領域番号 |
15K03457
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
大橋 英夫 専修大学, 経済学部, 教授 (30245948)
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| 研究分担者 |
遠山 浩 専修大学, 経済学部, 教授 (90553644)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 産業集積 / 中小企業 / 経済政策 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度における研究活動は、おおよそ次の通り実施した。
第1に、基礎データの収集・分析は、研究対象地域に関して、その整理をさらに進めることができた。具体的には、京浜地域の「産業集積の広域化」については、基礎情報（企業数、従業員数、工業総生産、工業販売額、売上高、輸出、資産総計）に基づいて、京浜地域から南関東、北関東、上信越、南東北への産業移転に関するデータの整理をほぼ済ませることができた。長江デルタ地域に位置する上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の産業集積に関する基礎情報も、同様の形で整理を進めることができた。
第2に、研究対象地域のフィールド調査では、まず京浜地域の自治体と中小製造業を中心とする地元企業に対するヒアリング調査は、ほぼ経常的に実施している。次に長江デルタ地域については、研究代表者の体調不良もあり、今年度は十分に実施することはできなかった。しかし「産業集積の広域化」の比較・対照区と位置づけている珠江デルタ地域の中核都市である深セン市では、予定通り、起業環境と投資環境に関するヒアリング調査を実施することができた。さらに東南アジアにおける長江デルタの移転産業の受入状況と長江デルタの中心に位置する蘇州工業区の建設経験に関するヒアリングのために、シンガポールを中心に現地調査と意見交換を行った。
第3に、これまで共同研究を進めてきた川崎市経済労働局との研究協力・意見交換は引き続き進められた。平成29年2月には、川崎市経済労働局と「中国企業との連繋促進セミナー」を開催し、同セミナーには研究代表者・分担者も報告者として登壇した。本セミナーは、研究代表者・分担者がこれまで訪問した中国企業経営者の来日にあわせて開催したものであり、川崎市経済労働局及び市内ものづくり系中小・ベンチャー企業との意見交換の機会を持つことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の主要な研究活動は、引き続き京浜地域と長江デルタ地域の「産業集積の広域化」の実態把握であった。まず京浜地域の後背地への産業移転のデータを工業統計表に基づいて整理した。京浜地域から南関東→北関東→上信越→南東北への移転は明確に認めることができた。また産業移転は交通インフラの改善が重要な契機となっているとみられるが、この点はいまだ仮説の域を出ない。
次に、入手がより困難な中国側の基礎データの収集・分析では、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省の省レベルの「統計年鑑」の収集はほぼ終わり、利用可能な状況となった。ただし、本研究では、省レベルよりも下位にある地区級市レベルの分析を目指している。ところが、各省の「統計年鑑」では、上海市を除いて、江蘇省、浙江省、安徽省の地区級市レベルの経済・産業動向は必ずしも利用可能な状態になっておらず、地区級市レベル以下の行政区画の変更にも留意する必要がある。そこで本研究では、部門・産業別資料を用いることにより、不足部分を補完することにしている。また同様の目的から、本研究では、従来から使用している企業レベルのデータベース（Hua Mei Information, Chinese Industrial Enterprises Database）に加えて、追加的に中国経済に関する市販のデータベースを購入・購読した。いずれにせよ、その利用に際しては、フォーマットの統一性に注意する必要があり、この点に十分に留意しつつ作業を進めている。
また本研究では、長江デルタ地域の比較・対照区として広東省の珠江デルタ地域を念頭に置いている。そのため深セン市での現地調査も実施している。そこで本研究では、珠江デルタ地域に対しても同様の作業を試みつつある。珠江デルタ地域は省を跨ぐ経済区ではないため、単一（広東）省のデータを用いることができ、初歩的な統計処理は一通り済ませることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である平成29年度の研究活動の課題としては、次の点があげられる。
第1は、収集した基礎データの分析である。本研究では、基礎データではあるが、大量のデータ処理を実施している。分析結果はおおむね想定する仮説を補強するものとなっている。ただし、本研究の一環としてデータ・統計処理した結果は、現地調査でさらに補強することが望ましい。実際に、データ・統計処理した結果と現地でのヒアリング調査結果とが不整合となる部分も少なくない。最終年度のため時間の制約もあるが、この点については、やはり再確認のために現地調査を実施しておく必要があると考えている。
第2は、データ・統計処理の結果のプレゼンテーション方法である。これまで分析結果を視角的に理解しやすい形で提示するために、地理情報システム（GIS）の導入を検討してきた。ただし、本研究では、地域と産業の分類を比較的細分化して考察してきたために、分析結果を地域・産業別に表示するのに大量の図表によるプレゼンテーションが必要となる。これまで実施してきたデータ・統計処理とフィールド調査結果を、もっとも効果・効率的な提示しうるアウトプット・イメージを再検討する必要がある。
第3は、研究成果の発表である。本研究で得られた結果は、部分的ではあるが、研究代表者・分担者の個人発表を通して、すでに部分的に社会還元してきた。とくに長江デルタ地域については一定の「土地勘」が養われてきたために、同地域内の産業別研究や珠江デルタ地域などの他地域との比較研究にも対応できるようになっている。本研究の全体としての調査結果は、少なくとも１冊の報告書、または書籍としてまとめる方針であり、最終年度のもっとも重要な作業として位置づけている。その際には、産業・地域別の視点を活かすとともに、他地域との比較研究の視点も取り込みたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年春に研究代表者が入院・手術したために、予定していた現地調査を延期し、同年度前期の研究・調査活動を国内作業に振り替えた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度には、延期した現地調査に着手する予定である。
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