研究課題/領域番号 |
15K03460
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研究機関 | 東京女子大学 |
研究代表者 |
二村 真理子 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (40340137)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 自動車関係諸税のグリーン化 / 環境対応車 / 次世代自動車 / 地球温暖化 |
研究実績の概要 |
本研究はわが国の地球温暖化問題に対する運輸部門の政策のなかから、環境対応車の普及のための政策について分析を行うものである。具体的には自動車の取得、保有に対する課税の調整による、自動車保有に与える影響について分析を行っている。我が国の運輸部門における二酸化炭素排出量は2001年以降、減少傾向が続いており、これは環境対応車の普及の影響が大きいとの評価が存在する。この環境対応車の普及にはいわゆる「エコカー減税」などの市場メカニズムを用いた政策の効果に加え、燃料価格の高騰の影響も大きかったものと思われる。本研究は環境対応車の選択問題に与える要因を明らかにすると同時に、このような課税政策が自動車の買い替えのタイミングに与える影響を分析することを目的としている。 当初の予定では平成29年度は本研究の終了年であったが、学会での報告の機会を逸したため、1年の延長を前提として研究を進めることとなった。 平成28年度には分析対象を関東地方に限定し、実施したが、ここから自動車の初度登録の統計の一部に矛盾が見られることが分かった。この知見を元にまず各県の排気量別の保有情報の整理の方法を見直した。また、関東地方以外の地方についても、各県のデータを用いて減車関数の導出を行った。 また本年度は、自動車の環境政策に関連する諸政策の整理に加え、自動車関係諸税に関する関係機関の主張について整理を行った。特に、道路特定財源以降の税制の考え方や、自動車の環境性能と税制に対する諸機関の主張について整理し、今後の議論に生かす予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度の研究において統計に一部矛盾を発見したため、平成29年度はまずその調整、分析に移行している。これにより、平成29年度は関東地方を含め、地域ごとに減車関数の推計を行った。 また、これまでの運輸部門における地球温暖化問題の整理や関連政策の整理、また自動車と環境性能に関連する諸機関の自動車税制に関する主張について整理を行った。
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今後の研究の推進方策 |
平成29年度は予備研究として地域ごとにパネルデータを用いて減車関数を導き出したが、本年度はこれを47都道府県に拡大をする。また、1年の研究機関延長を決めたため、さらに統計を購入することで、時系列分析を行うことを予定している。また、この研究成果については、日本交通学会で報告を行う予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
今年度購入予定であった追加の統計を来年度にまわしたため。
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