| 研究課題/領域番号 |
15K03464
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
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| 研究分担者 |
松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 出生率 / 地域間の格差 / 再分配政策 / 政治的対立 / 複数地域モデル / 都市と地方 |
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| 研究成果の概要 |
（１）人口減少がもたらす労働力人口の減少の影響を緩和する為の対策の一つに、高齢者の労働力の活用がある。そのため、高齢者の健康への公共投資が集積や経済成長に及ぼす影響を明らかにした。
（２）出生率や子育て支援を検討する際には、地域間の所得格差や出生率の格差、および受益者と負担者の政治的な対立などを考慮に入れなければならない。そのため、所得再分配政策とそれに付随する政治経済学的要素を取り入れることにより、出生率を分析するための基礎的なモデルを構築した。
（３）子どもを一生もたない家計の割合の上昇という現象をマクロ動学モデルの中に入れて、無子割合の上昇が経済にどのような影響を及ぼすのかを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①高齢化と労働力人口の減少を緩和するための高齢者の健康への投資が長期的な経済成長に及ぼす影響、②地方政府の政策に影響を及ぼそうとする圧力団体の存在が政府の政策と地域間の人口移動に及ぼす影響、③都市・地域の人口格差と出生率の関係、④子どもをもたない家計の割合が上昇することによってもたらされる社会の制度的変化、規範の変化等を考察した。これらは重要な問題にもかかわらず、これまでに十分に検討されてこなかったか、分析はされていてもその背景にある経済的なメカニズムの指摘が不十分であった。これらの点に焦点を当てることにより、既存の研究で言及が不十分であった件を明らかにしてきた。
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