| 研究課題/領域番号 |
15K03465
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
小黒 一正 法政大学, 経済学部, 教授 (90598153)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | シルバー民主主義 / 財政赤字 / 世代間格差 / 選挙制度 |
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| 研究実績の概要 |
少子高齢化の進展に伴う社会保障費の膨張や恒常化する財政赤字により日本の公的債務残高（対GDP）は急増し、社会保障費の削減や増税を含め様々な改革が提案されているが、財政改革や世代間格差の是正は容易に進捗しない。この背後には、多数派の高齢者層などに配慮した政策を政治が優先的に選択するという「シルバー民主主義仮説」が関係している可能性もある。このため、本研究の目的は、「シルバー民主主義仮説」の検証を含め、「年齢別選挙区」「ドメイン投票方式」や「余命投票方式」等の新しい選挙制度の導入が、各世代の意思決定を通じて、財政等に及ぼす影響などを分析することにあった。
平成27年度においては、データ収集を行いつつ、選挙制度の及ぼす影響を含め、高齢化の進展と政治的意思決定の時間視野の関係についての分析を開始する計画であったが、そのベースとなる理論モデルについて、海外査読雑誌に投稿を行った。
なお、財政改革が進まない場合、最終的には財政破綻し、財政インフレ等の形で、特定の世代に過重な負担が押し付けられる可能性もあるが、その場合、本研究とも深い関係がある「日本の戦後直後の通貨発行益」の試算・分析を行い、海外査読雑誌（"An Endeavor to Estimate Seigniorage Before the End of and Immediately After the Pacific War", Journal of The Japanese and International Economies, forthcoming）に掲載が決まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究の概要」でも記載したように、平成27年度においては、データ収集を行いつつ、選挙制度の及ぼす影響を含め、高齢化の進展と政治的意思決定の時間視野の関係についての分析を開始する計画であったが、そのベースとなる理論モデルについて、海外査読雑誌に投稿を行った。
また、本研究とも深い関係があるテーマにつき、海外査読雑誌（"An Endeavor to Estimate Seigniorage Before the End of and Immediately After the Pacific War", Journal of The Japanese and International Economies, forthcoming）に掲載が決まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度においては、投稿中の論文のフォローを行いつつ、当初の計画のとおり、「年齢別選挙区」「ドメイン投票方式」や「余命投票方式」といった新しい選挙制度の導入が、勤労世代や引退世代の意思決定を通じて、世代間の資源配分や財政・マクロ経済などに及ぼす影響に関する分析を開始する。また、必要に応じて、政治システム・人口動態、財政・社会保障に関する分析を行い、その理論モデルの構築を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでの研究期間中、研究費を有効に活用したところ、当初予定よりも全体的な支出総額を低く抑えることができたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
発生した未使用額の具体的な使途としては、論文のブラッシュアップのための資料収集や英文校閲、及び論文投稿料等に利用する。
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