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2017 年度 実施状況報告書

日本の貿易自由化政策と経済成長

研究課題

研究課題/領域番号 15K03474
研究機関早稲田大学

研究代表者

横田 一彦  早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40390819)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
キーワード貿易政策 / 貿易自由化 / 経済成長
研究実績の概要

2017年度には主として2015年度に作成した日本‐メキシコ(2004年発効)自由貿易協定の効果に関する論文の再検討と2016年度から作成中の日本‐チリ(2007年発効)経済連携協定に関する論文の完成に向けて作業を進めた。前者は既存の輸出品の増加(Intensive Margin)と新たな輸出製品の出現(Extensive Margin)に分けて理論的・実証的に分析したもので,貿易自由化政策はIntensive marginを拡大する一方,Extensive marginは統計的には出現しないという結論であった。また後者はリカードの連続財比較優位モデルを改良したもので,チリの関税率が6%で一律であることを考慮した実証研究である。リカードの連続財モデルは他のほとんどすべての理論同様単一関税率を前提とした理論なので,これまで実際のデータで検証することが難しかった。実際の関税率は品目ごとに関税率が大きく異なるからである。しかし,チリの関税率は一律であるため貿易自由化の効果を測る際に,連続財リカードモデルを使用することができる。
前者の実証結果はExtensive marginとIntensive marginがともに輸出の拡大に大きく寄与している一方,比較優位構造にも変化が生じているというものであった。この論文は英文雑誌に投稿後,審査員から詳細なコメントをもらったので,それをもとに書き直しを進めているところである。後者も現在改定を施し,英文チェックにかけようとしている段階である。両論文とも最初の完成版が経済産業研究所(RIETI)のDiscussion Paperとして公刊されている。現在両論文とも英文査読誌に投稿準備中である。後者の論文は貿易自由化が短期的にも比較優位構造の変化をもたらし,貿易の拡大に寄与することを明らかにした点で,この分野への学問的貢献があると考えている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

論文の英文チェックが年度にまたがるため,その予算を2018年度に繰り越した。

今後の研究の推進方策

2017年度が最終年度であるので,これらの論文の英文雑誌への掲載に努力する。

次年度使用額が生じた理由

英文チェックが年度をまたぐ可能性があったため,当該予算を次年度に繰り越した。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Free trade agreements (FTAs) and the pattern of trade the case of Japan-Chile FTA2017

    • 著者名/発表者名
      A. Kuno, S. Urata, K. Yokota
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper

      巻: 1 ページ: 1-25

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 工業化政策と経済発展2017

    • 著者名/発表者名
      横田一彦
    • 雑誌名

      深川由起子、三重野文晴編著『現代東アジア経済論』ミネルヴァ書房

      巻: 1 ページ: 33-52

  • [学会発表] Estimating the Impacts of FTA on Foreign Trade: An Analysis of Extensive and Intensive Trade Margins for Japan-Mexico FTA2018

    • 著者名/発表者名
      Kazuhiko Yokota
    • 学会等名
      Australasian Trade Workshop 2018
    • 国際学会

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公開日: 2018-12-17  

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