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2016 年度 実施状況報告書

日本企業の管理職昇進システムとやる気に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 15K03477
研究機関金沢学院大学

研究代表者

奥井 めぐみ  金沢学院大学, 経営情報学部, 教授 (90333161)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワードキャリア / インセンティブ / 賃金 / 昇進 / やる気
研究実績の概要

独自アンケート調査により、昇進可能性や賃金上昇率が労働者のやる気に影響を与えるのか、また男女で差があるのかについて、実証分析を行い、その結果を日本経済学会で報告した。研究結果より、昇進可能性は労働者のやる気にプラスの影響を与えていることの他に部下の育成に積極的な上司の存在も、やる気にプラスの影響を与えることが示された。この研究は、コメンテーターからのコメントを踏まえ、現在論文を改訂中である。加えて、労働者のやる気に関連し、現在議論されている、育児休業の延長の是非に関連して、育児休業取得月数の長さと女性の仕事に対する満足度との関係に焦点を当てた分析も行い、平成29年度の春の日本経済学会にて報告する。
また、独自アンケート調査では、男女の職場経験についても詳しい情報が得られることから、これまで十分に分析しきれなかった男女のキャリアと昇進についての分析も並行して行っている。まず、独自アンケート調査結果を概観するため、職場でのキャリアの男女の違いについて、集計値を基に分析した論文を、3月の金沢学院大学紀要に掲載した。この研究では、男女で、職場経験は明らかに異なるものの、女性の努力水準は男性よりも高いという傾向が示された。
さらに、女性の職場でのキャリアと昇進との関係についても分析をおこなった。この結果は、平成29年度の春の日本労務学会にて報告する。ここでは、男性と女性では、管理職になった者の配置転換など職場経験は異なることから、企業では、女性の昇進については男性とは異なる基準を設けていることが示唆されている。
以上、管理職の労働意欲に関する研究に軸を置きつつも、科研費で行った独自アンケート調査を活用し、昇進に関わる他の研究も並行して進めている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

平成28年度は、独自アンケート調査の結果をもとに、昇進可能性や賃金上昇率が労働者の労働意欲に与える影響について分析を進めることを目的としており、学会での報告を1回、紀要論文が1つ掲載された、という実績を残した。学会論文は、コメントを受けて現在改定中である。雑誌への投稿には至っていない点がやや問題であるが、平成29年度には必ず投稿したい。
一方、独自アンケート調査の特徴を活かし、平成29年度の学会で、2つの論文を報告することがすでに確定している。独自アンケート調査を出来る限り活用して、複数の研究を同時に進行しているという点では、おおむね順調に進展しているといえる。
平成29年度が最終年度となるが、学会報告にとどまらず、雑誌投稿・掲載をめざして研究を進めていきたい。

今後の研究の推進方策

平成29年度春の日本経済学会にて、育児休業取得月数と仕事に対する満足度に関する研究、春の日本労務学会にて、配置転換経験と昇進との男女の違いに関する研究の報告が決まっており、これらの報告後、コメンテーターのコメントを受けて、改定した上で、学会誌等への投稿を行う。
また、平成28年度の学会報告で受けてコメントをもとに、本研究の一番のテーマである、昇進可能性、賃金上昇率が労働意欲に与える影響についての研究を、特に、インセンティブ理論に基づいて改定する。論文完成後は、労働関係の雑誌への投稿・掲載を目指す。

次年度使用額が生じた理由

旅費は勤務先の大学の出張旅費予算を利用したために、科研費からの支出が無かったことが大きい。

次年度使用額の使用計画

次年度の学会出張や研究出張では積極的に旅費を消化し、また、論文執筆のための参考文献の入手等、論文作成に活用していく予定である。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 独自アンケートの集計値から見る職場経験と労働者のインセンティブの男女差2017

    • 著者名/発表者名
      奥井めぐみ
    • 雑誌名

      金沢学院大学紀要

      巻: 第15号 ページ: 135,150

    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [学会発表] 昇進・昇給が労働意欲に与える影響の男女差2016

    • 著者名/発表者名
      奥井めぐみ
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2016-09-10 – 2016-09-10

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公開日: 2018-01-16  

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