| 研究実績の概要 |
現在、多くの国は多様な形での市場開放政策を進めている。貿易自由化に伴う市場構造の変化などが問題となり、国内税制改革も重要な課題となっており、その理論的研究は重要な政策的意義を持つ。本研究課題では、貿易自由化とリンクした国内税制改革、外国企業への政策について理論的に分析する。本年度は研究計画に従って国際寡占市場を対象として、関税の引き下げと国内販売税の改革の厚生分析を行い、以下の成果を得ることが出来た。
１.”Welfare-improving Coordinated Tariff and Sales Tax Reforms under Imperfectly Competition,”by Masayuki Okawa and Tatsuya Iguchi,
２.”Welfare effects of complete trade liberalization and coordinated domestic sales tax reform under international oligopoly,”by Masayuki Okawa and Tatsuya Iguchi.
1.では、寡占企業が国内市場で競争するモデルで、関税の引き下げと連動して販売税を変化させるときの国内厚生に与える効果を最適関税と最適販売税との関係で分析した。
2.では国内企業、FDIにより国内で生産する外国企業、海外の輸出企業の3つのグループを導入し、政府が初期の関税レベルから関税をゼロにする際の販売税改革の方向と厚生の変化を分析した。
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