| 研究実績の概要 |
本年度は、研究課題の研究成果の一部である、Okawa and Iguchi (2016, Review of Development Economics) の分析のモデルを拡張し、”Welfare effects of unilateral complete trade liberalization and coordinated domestic sales tax reforms under international oligopoly” (with Tatsuya Iguchi) としてまとめ、Springer社から出版予定の““Recent Developments in Normative Trade Theory and Welfare Economics,”(Binh Tran-Nam, Makoto Tawada and Masayuki Okawa eds.)に含まれる予定である。本論文は、以下の２つのコンファレンス、セミナーで報告した。(i)“Recent Developments in Trade and Economic Theory,”University of New South Wales, August, 19, 2016. (ii) Smith Lecture Series, Nanjing University, Nanjing, November 16, 2016.
また、”Partner Choice and Technology Transfer in International Joint Venture under Ownership Share Regulation,”の研究では、技術のspilloverを導入して分析しており、これまで得られていない結論を得ており、研究期間中に論文を完成する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記研究実績で報告したように、本研究課題と研究計画にもとづき研究を進めた結果、昨年度までの研究の成果の一部は、”Welfare-improving Coordinated Tariff and Sales Tax Reforms under Imperfect Competition,” by Okawa and Iguchi (2016, Review of Development Economics)にまとめられ、さらに平成28年度は、その研究を拡張した分析に取り組み、その論文は”Welfare effects of unilateral complete trade liberalization and coordinated domestic sales tax reforms under international oligopoly” (with Tatsuya Iguchi) としてまとめ、Springer社から出版予定の“Recent Developments in Normative Trade Theory and Welfare Economics,”に加えられる予定である。
さらに、当該国が外国の寡占企業から中間財を輸入して、最終財を生産する国際寡占市場での、最終財と中間財に対する政府の関税の自由化と消費税の改革についての分析も進めている。
また、Joint ventureの”Partner choice, endogenous technology transfer and spillover effects of international joint venture,”についての分析は、分析のほぼ85％を終えており、平成29年度中に論文にまとめる計画である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、今研究期間の最後の年になるため、これまでの研究成果を詳細に点検すると共に、申請した研究課題の計画に沿って、すべての研究課題を遂行する方針である。
より具体的には, (i) Joint ventureの”Partner choice, endogenous technology transfer and spillover effects of international joint venture,”についての分析をさらに進めて、論文を完成し、国内外でのセミナー、コンファレンス等で報告し、修正の後海外の雑誌へ投稿等を行う。(ii) 国際寡占市場で、最終消費財のみならず輸入中間財の貿易を含む貿易下での、関税引き下げおよび国内税改革の理論的分析をさらに進めて完成する。本論文も、現在一定の結論を得ているがさらに分析を発展させて論文にまとめて、セミナー等での報告を行い、その後投稿する計画である。これらと並行して、(iii) 関税収入や消費税収入が公共財の支出に使われる場合の、貿易の自由化と国内税制改革の影響についての理論的分析をさらに進めてゆく。以上、申請研究課題の遂行するために研究を推進してゆく方針である。
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