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本研究のテーマは、電力・都市ガス・電気通信等のネットワーク産業における市場融合環境のもとでインフラ共同所有、接続・託送、垂直分離と競争促進の関係を経済学的に分析することである。平成２９年度は、インフラ共同投資の発生誘因とその功罪に関する１本の研究論文を完成させることができた。この論文は昨年度作成した論文を改訂・発展させたものであり、研究論文としての完成度は高くなったと自負している。２月中旬に審査制国際学術雑誌に既に投稿済みであり、現在その審査結果待ちである。
この研究論文では、「企業間のインフラ共同投資がどのような場合に成立しやすいか」「インフラ共同投資の経済厚生上の長所と短所は何か」を再検討している。理論モデル分析から次の結果を得た。第一に、インフラ共同投資は、参加企業の生産技術が非効率であるときに最も成立・実現しやすい。その理由は、非効率企業の場合、投資からの便益が効率企業よりも小さく、そのため、共同投資による投資費用分割効果が効率企業の場合よりも有利に働くからである。第二の分析結果は共同投資による投資費用分割効果に関連している。具体的には、費用分割効果は非効率企業ほどそのメリットが大きく働くため、共同投資が実際に実現した場合、参加企業の費用削減誘因が低くなるという結果である。つまり、インフラ共同投資は投資費用の重複を避けるという経済厚生上の長所がある一方、参加企業の費用削減誘因を減じてしまい、生産効率性に負の影響を与えるという短所を持つことが理論モデル分析からわかった。
また既に審査制国際学術雑誌に投稿済みであった別論文の改訂が終了し、それを発表することができた。
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