研究課題
本研究では、外国為替レートがリスクに直面して対数正規分布に従うときに、外国で現地生産する子会社に、外国政府が外国で一定比率の部品調達を義務付ける現地調達要求(LCR)を行い、本国からn社の直接投資を通して外国に子会社を設立した外国市場において、外国の寡占企業と市場で数量競争するモデルを定式化した。そして、本国の親会社が外国へ直接投資して設立する子会社の企業数 n が外生的に与えられた場合と外国市場への本国親国際企業の直接投資による自由市場参入退出を許し内生的に決定される場合について、それぞれの国際寡占市場均衡を導出し、それぞれの均衡で外国為替リスク変動とLCR比率の増減が均衡に及ぼす影響について考察した。その結果、まず第一の命題として、「前者の均衡では、本国親会社の相対的リスク回避係数が小さい(大きい)と、為替リスクが増大するならば、本国子会社の均衡生産量は増加(減少)するが、外国企業の均衡生産量は減少(増加)し、外国市場の市場均衡価格は下落(上昇)すること」を示した。次に第二の命題として「前者の均衡では、本国親会社の相対的リスク回避係数が小さい(大きい)ならば、為替リスクが増加すると、子会社は均衡生産量を積極的に拡大(消極的となり縮小)し、事後的期待利潤は減少(増加)させるが、事前期待利潤の確実性等価額は増加(減少)すること」を示した。また、第三の命題として「後者の均衡では、外国政府によるLCR規制の強化は、常に他国からの直接投資による子会社の外国市場からの退出を促し、本国親会社の相対的リスク回避度が小さいときには、外国為替リスクが増加すると直接投資による子会社の外国市場への参入を促すが、他国の親会社の相対的リスク回避度が大きいときは、逆に外国為替リスクが増加すると外国市場からの退出を促すこと」を証明した。
すべて 2018 2017
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Discussion paper No. 179, 2018 May, School of Economics, Kwansei Gakuin University
巻: 179 ページ: 1-22
Discussion paper No. 180, 2018 May, School of Economics, Kwansei Gakuin University
巻: 180 ページ: 1-16
Recent Developments in Normative Trade Theory and Welfare Economics (eds. by B. Tran-Nam, M. Tawada, and M. Okawa)
巻: - ページ: -
Annals of Public and Cooperative Economics