| 研究課題/領域番号 |
15K03494
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
瀧井 貞行 西南学院大学, 経済学部, 教授 (60311320)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国際貿易 / 多国籍企業 / インドネシア / マイクロデータ |
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| 研究実績の概要 |
インドネシア製造業種の事業所を対象に，その輸出行動に関する実証分析を行った。既存研究では，事業所（あるいは企業）レベルで輸出を行っているかいないかを表すダミー変数を用いて分析が行われてきた。しかし，こうした分析では，各事業所の輸出する製品リストの変化を分析することができない。つまり，ある特定の製品のみを輸出し続ける事業所と，輸出する製品リストが変化する事業所を区別することができない。なぜなら，どちらも事業所レベルの輸出ダミーは1のまま変化しないからである。そこで本研究では，事業所・製品レベルのマイクロ・データを用いて，各事業所が特定期間において新たに輸出を開始した製品の数に着目して分析を行った。カウントデータ分析により得られた結果は次にようにまとめることができる。①各事業所の主要製品にかかる輸入関税だけでなく，中間財にかかる輸入関税が削減されると，これまで輸出されていなかった製品を輸出する傾向が高まる。また，②外資系企業が生産している製品を生産している地場事業所は，他の地場事業所と比べて，新たな製品を輸出する傾向が強い。③上流産業における外資系企業のシェアが高い地場事業所は，他の地場事業所に比べて新たな製品を輸出する傾向が強い。
上記の分析において着目したいインプリケーションは，中間財の輸入関税削減は地場企業の輸出のダイナミクスをもたらす効果を持つという点である。この点について詳細な分析を行うために，事業所・製品（中間財）レベルでの中間財輸入状況に関するデータの整理を開始した。その過程で，分析に用いられている統計データの元調査における未回答事業所の扱いについて注意を払う必要が生じたため，データの整合性に関する検証をより入念に行っているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の未回答事業所の扱いには時間が要すると考えられるため，今後の計画に遅れが予想されるが，現在のところおおむね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
インドネシア統計庁の担当者と連絡をとるなどして，効率的にデータの整合性に関する検証作業を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に購入予定であった購入できなかったり，予定よりも安価に購入することができたりしたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
必要に応じて，データや資料を購入する予定である。
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