本研究では,地方財政健全化法(2007年成立)によって,地方自治体の費用効率性が改善したかどうかを統計学的手法を用いて検証した。その結果,1)健全化法によって効率性が改善したという関係は明確に確認されなかった.2)自治体の将来負担から控除される特定財源見込み額の増加が効率性を低下させることが明らかになった. さらに,首長選挙等の政治的競争が地方自治体の財政を効率化するかどうかも検証した.その結果,無投票当選によって,非効率が高まることは確認されなかったが,多選は効率性を低下させるといった点が明らかになった.
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