| 研究課題/領域番号 |
15K03517
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 陽子 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00326159)
|
|---|
| 研究分担者 |
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 女性就業 / 所得格差 / ワーク・ライフ・バランス / 消費生活に関するパネル調査 |
|---|
| 研究実績の概要 |
H27年度は公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1994-2013年分)の利用申請を行い、妻の所得の変化とそれが世帯の所得格差に与える影響について実証分析をおこなった。分析の主な目的は以下の2つである。①世帯所得に対する妻所得の役割の変化に着目し、妻の所得が世帯間所得格差に与える影響を確認する、②ワーク・ライフ・バランスがもたらす世帯所得格差への影響を確認する。
分析の結果から、以下のことが明かとなった。(1)ダグラス・有沢の第2法則は年齢が若い世代では成立しているが、40歳代では成立していない、(2)妻の所得は夫婦の所得格差を縮小させる（40歳代）、30歳代では拡大効果が縮小している、(3)1980－84年生まれの若いコホートの就業率、継続就業、が増加、一方、ジニ係数（妻）が低下している、(4)ワーク・ライフ・バランス制度の夫婦の所得格差への影響については、ワーク・ライフ・バランス制度の利用者には偏りがない、あるいは、継続就業者のグループシェアが拡大している可能性が考えられ、現時点で夫婦の所得格差を拡大要因として作用していることは認められなかった。
また、厚生労働省｢21世紀成年者縦断調査｣の利用申請を行い、ワーク・ライフ・バランス施策の内、保育サービスが女性の就業継続に与える影響に関する分析を行った。特に就学児童に対する保育が正規での就業継続を促進することが明かとなった。
また、H28 年に3月に名古屋市在住の子育てをしている女性500名に対するWeb調査を実施した。この調査を元に、育児と就業の両立支援策の利用が妻の所得に与える影響と夫婦の所得格差に与える影響について分析をする予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は概ね研究計画に沿って進んでいる。
本研究初年度にあたるH27年度は、公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(1994-2013年分)の利用申請を行い、妻の所得の変化とそれが世帯の所得格差に与える影響について実証分析をおこなった。今後、分析の精緻化が必要であるが、第1段階の分析として、女性の就業が夫婦の所得格差に与える影響について、いくつかの知見を得ることができた。
また、厚生労働省｢21世紀成年者縦断調査｣の利用申請を行い、ワーク・ライフ・バランス施策の内、保育サービスが女性の就業継続に与える影響に関する分析を行った。特に就学児童に対する保育が正規での就業継続を促進することが明かとなった。今後、このような制度の利用が妻の所得や夫婦の所得格差に与える影響について分析を拡張する予定である。
また、H28年3月に名古屋市在住の子育てをしている女性500名に対するWeb調査を実施することができた。この調査では、職業履歴や本人所得や配偶者所得、保育サービスの利用状況、保育サービスに対する費用等、多くの調査結果を得ることができる。この調査を元に、育児と就業の両立支援策の利用が妻の所得に与える影響と夫婦の所得格差に与える影響について分析をおこなう予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究予定は、以下のとおりである。
まず、H27年度におこなった公益財団法人家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」による分析を更に精緻化し、女性の就業が夫婦の所得格差に与える影響についての分析を進める。また、ワーク・ライフ・バランスがもたらす妻の所得、夫婦の所得格差に与える影響を明示的に捉えることをおこなう。このため、上記調査以外の利用も可能性として検討する。現在厚生労働省｢21世紀成年者縦断調査｣を用いた分析を同時に行っており、この調査結果で報告されているワーク・ライフ・バランス施策の利用状況と妻の所得や夫婦の所得格差との関係について分析を拡張可能である。
次に、本研究において独自に調査をしたアンケート調査の結果を用い、育児と就業の両立支援策の利用者に何らかの特徴があるか、また、両立支援策の利用が妻の所得に与える影響と夫婦の所得格差に与える影響について実証分析をおこなう予定である。
分析結果は、論文としてまとめ学会報告、学術誌への掲載を目指す。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
調査分析補助として想定をしていた研究助手用の人件費が予想より少なかった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
今後、調査結果の分析の補助として研究補助を雇用する予定である。また、研究打合せ、学会発表用の旅費として使用する予定である。
|
