|
女性就業促進のためには、女性自身の就業意識が非常に重要な要因となる。そこで、女性の就業意欲規定要因の解明を目的として研究を行った。
まず、育児期の女性を対象としたインターネット調査を実施し、その個票を用いて、専業主婦の再就職希望、就業継続意欲形成の時期とその要因、働く母親の葛藤とピア効果について分析した。また、女性の就業促進策の検討として、政府公表データを利用して「認定こども園の女性就業支援策としての効果」を執筆した。さらに最終年度には、女性の経済的自立について長期的な視点から分析するため、年金シニアプラン総合研究機構の個票データを利用して、女性の厚生年金からの退出行動について研究を行った。
|
