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本研究ではまず財政支出に関する実証モデルの考察を行った。財政支出を検討する場合，予算の規模と同時に支出の合理性について説明する必要がある。災害の発生が少ない地域では、より合理性のある説明が求められるだろう。そのため、まず、災害に対する支出の理由を調査し，支出の判断基準と経済主体の行動に関する考察を行った。その一環として災害に対する意識調査を行ったところ、災害対策への意識が高いと同時に災害からの復興に対する関心も高いことが分かった。回答者の属性をみると、震度6以上の地震を経験したことがある（24.1%）、河川の氾濫等による洪水を経験したことがある（7.9%）、大きな台風／雨を経験したことがある（32.1%）、大雪／雪害を経験したことがある（16.3%）、災害による停電などで電気が使えない経験をしたことがある（27.1%）、災害以外による停電などで電気が使えない経験をしたことがある（21.8%）などとなっており、災害を経験した回答者はこれら災害への防災対策とともに、復興に対しても支出する傾向がみられた。他方、復興に反対する意見もあり、既存の復旧事業の効果が十分ではない、復旧事業の効果が信用できない、これ以上税金をとられたくない、他の人が支払うため自分の支払いは必要ないなどの意見が見られた。このことを踏まえ、財政支出の判断基準として、少なくとも反対の人々の意見（効用）を上回る事業内容を提示することが必要と考えられた。
これらの点は、国際比較分析のためのパラメータ―の調整を行う必要が示唆するものと考えた。そのため、便益移転関連研究を参考に選好パラメータの移転可能性について検証を行った。その結果、移転のための要件として、同程度の災害規模の経験がある地域でのみ可能との結果となった。
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