| 研究課題/領域番号 |
15K03523
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
野村 容康 獨協大学, 経済学部, 教授 (90383207)
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| 研究分担者 |
栗林 隆 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (30306401)
山田 直夫 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所), 調査研究部, 主任研究員 (30638391)
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
高松 慶裕 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90454016)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 二元的所得税 / 包括的所得税 / 最適所得税 / 人的資本 / ACE法人税 / 付加価値税 |
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| 研究実績の概要 |
・まず規範的租税論としての包括的所得税が立脚する純資産増価説について、R.M.ヘイグが提唱した課税所得概念の生成過程を検討することにより、同所得概念の意義と問題点について明らかにした。
・同じく最適所得税論の立場からは、賃金に関する不確実性を組み入れたモデルの枠組みにおいて、租税体系の中での資本所得税の役割などについて検討した。また、人的資本投資を組み入れた、さらなるモデルの拡張により、労働所得税の効果についても考察した。
・一方の規範的租税論としての二元的所得税については、フィンランドの事例に基づき、国の勤労所得税に地方所得税を加えて、個人所得税全体の再分配効果について検証した。その結果、二元的所得税が導入された1993年から2011年までに所得税の再分配効果が低下したのは国の勤労所得税の効果によるもので、全期間を通じて地方所得税は、所得課税の再分配に一定程度貢献したことが明らかになった。
・二元的所得税体系の下での整合的な法人課税システムとして位置づけられるACE法人税については、ベルギー、イタリアなどの実施経験をもつ国の事例を対象とした、これまでの実証研究の動向をサーベイし、その分析手法等について整理した。
・さらに、これら所得課税を補完する役割が期待される、現実の間接消費課税に関連して、日本の消費税（付加価値税）制に組み込まれた事業者免税点制度による産業別・売上高階級別の税収効果について検証した。分析により、既存の免税点制度は、産業別・売上高階級別に仕入れ率が異なることから、同制度の対象となる中小企業者間で大きな税収効果の相違が生じていることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年度は合計7回の研究会を開催し、各研究者がそれぞれ分担する課題に沿って研究経過の報告を行うことができた。これにより、本研究の基本的なテーマである所得課税システムにおける個人所得税と法人所得税等の役割に関する理論分析・実証分析の基礎的な知見はおおよそ得られたものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
・引き続き規範的租税論の立場から二元的所得税体系の位置づけ、意義、問題点について検討を進める。とりわけ人的資本投資を考慮した最適所得課税モデルを拡張し、そうした枠組みの中での労働所得税ならびに資本所得税の役割について考察する。その成果は、労働所得税と資本所得税の差別課税である二元的所得税の理論的再評価に結びつくことが期待される。
・現実の二元的所得税については、引き続きフィンランド所得税の再分配効果と制度改定との関係を考察するとともに、同体系下での法人課税のあり方を追究する観点から、同国でのインピュテーション方式の廃止を主な内容とする2005年の法人税改革とその効果について検証する。
・同時に、ミクロ財務データを利用し、ACE法人税の採用国であるイタリアの法人課税が企業の資本構成ならびに実物投資に与えた影響について実証分析を行い、併せて日本の法人税をACE法人税に転換した場合の効果について探っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
一定の支出に使用するにあたっては、半端な金額が残ってしまったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度に予定しているデータベース利用料の一部に充当する。
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